有価証券報告書-第38期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
販売費及び一般管理費	-	226

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
新株予約権戻入益	-	12

3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2013年11月28日 取締役会決議 ストック・オプション		2015年10月8日 取締役会決議 ストック・オプション		2018年10月19日 取締役会決議 ストック・オプション		2019年4月19日 取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社の取締役 4名 当社の従業員 296名 当社の子会社の取締役および従業員 105名		当社の取締役および 監査役 6名 当社の子会社の取締役 2名 当社および当社の子会社の従業員 418名		当社の取締役および 監査役 11名 当社の子会社の取締役 4名 当社および当社の子会社の従業員 498名		当社の従業員 53名 完全子会社の従業員 19名 完全子会社以外の子会 社の取締役 4名 完全子会社以外の子会 社の従業員 27名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 1,000,000株		普通株式 626,400株		普通株式 880,400株		普通株式 108,500株
付与日	2014年6月16日		2015年10月28日		2018年11月26日		2019年6月25日
権利確定条件	付与日(2014年6月16日)以降、権利確定日(2016年7月31日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由がある場合にはこの限りでない。		「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。		「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。		「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	自 2014年6月16日 至 2016年7月31日		-		-		-
権利行使期間	自 2016年8月1日 至 2018年11月30日		自 2018年12月3日 至 2021年11月30日		自 2021年12月1日 至 2024年11月29日		自 2021年12月1日 至 2024年11月29日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2019年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2013年11月28日 取締役会決議 ストック・オプション	2015年10月8日 取締役会決議 ストック・オプション	2018年10月19日 取締役会決議 ストック・オプション	2019年4月19日 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	617,200	-	-
付与	-	-	880,400	108,500
失効	-	5,200	5,000	10,200
権利確定	-	612,000	-	-
未確定残	-	-	875,400	98,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	184,200	-	-	-
権利確定	-	612,000	-	-
権利行使	146,300	323,700	-	-
失効	37,900	-	-	-
未行使残	-	288,300	-	-

②単価情報

	2013年11月28日 取締役会決議 ストック・オプション	2015年10月8日 取締役会決議 ストック・オプション	2018年10月19日 取締役会決議 ストック・オプション	2019年4月19日 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1,445	1,669	3,685	3,685
行使時平均株価 (円)	3,658	3,342	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	332.00	6.08	952.00	492.00

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年10月19日取締役会決議ストック・オプションおよび2019年4月19日取締役会決議ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値および見積方法

	2018年10月19日取締役会決議ストック・オプション
株価変動性(注)1	32.652%
予想残存期間(注)2	4.51年
予想配当(注)3	60円/株
無リスク利子率(注)4	△0.113%

(注)1.満期までの期間(4.51年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づき月次で算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年8月期の年間配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

	2019年4月19日取締役会決議ストック・オプション
株価変動性(注)1	29.564%
予想残存期間(注)2	3.93年
予想配当(注)3	64円/株
無リスク利子率(注)4	△0.260%

(注)1.満期までの期間(3.93年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づき月次で算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年8月期の期末配当実績30円と2019年8月期の中間配当実績34円によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。