有価証券報告書-第35期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
販売費及び一般管理費	155,366	139,104

2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション		平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社の取締役 4名 当社の従業員 296名 当社の子会社の取締役および従業員 105名		当社の取締役および監査役 6名 当社の子会社取締役 2名 当社および当社の子会社の従業員 418名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 1,000,000株		普通株式 626,400株
付与日	平成26年6月16日		平成27年10月28日
権利確定条件	付与日(平成26年6月16日)以降、権利確定日(平成28年7月31日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由がある場合にはこの限りでない。		①行使時において勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由がある場合にはこの限りでない。 ②平成30年8月期の売上高および営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。 (a)平成30年8月期の売上高が27,500百万円以上の場合 本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50% (b)平成30年8月期の営業利益が5,800百万円以上の場合 本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%
対象勤務期間	自 平成26年6月16日 至 平成28年7月31日		-
権利行使期間	自 平成28年8月1日 至 平成30年11月30日		自 平成30年12月3日 至 平成33年11月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成28年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	996,400	-
付与	-	626,400
失効	11,400	4,000
権利確定	985,000	-
未確定残	-	622,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	985,000	-
権利行使	2,500	-
失効	-	-
未行使残	982,500	-

②単価情報

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,445	1,669
行使時平均株価 (円)	1,780	-
付与日における公正な評価単価(円)	332.00	6.08

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値および見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性(注)1	31.565%
予想残存期間(注)2	6.1年
予想配当(注)3	34円/株
無リスク利子率(注)4	0.077%

(注)1.満期までの期間(6.1年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づき月次で算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の終了時点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成28年8月期の配当予想によっております。
4.平成27年10月9日時点の満期までの期間に対応する期間の日本国債利回りにより算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。