有価証券報告書-第36期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
(重要な後発事象)
(株式取得による会社の買収)
当社は、平成29年11月17日開催の当社取締役会において、J Steel Group Pty Limited(以下「J Steel社」という。)の株式取得について決議し、平成29年11月27日付でJ Steel社と株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
①名称 J Steel Group Pty Limited
②事業内容 建設工事用鋼材の仕入販売、設計、施工
(2)企業結合を行う主な理由
J Steel社は平成19年の創業で、オーストラリア、ニュージーランドおよび南太平洋地域において、基礎工事および構造用の鋼製建設資材の販売を行うために設立された会社で、創業以来、エンジニアリング設計、設置・組立、プロジェクト管理にも重点を置きながらサービス領域を拡大しております。また、ルクセンブルクに本社を置く世界最大の鉄鋼メーカーであるアルセロール・ミッタル社のオセアニア地域における代理店であり、本年に入ってからは当社製品であるサイレントパイラーSW100、ECO600Sを導入し、圧入工法の普及拡大にも精力的に取り組んでおります。
鋼材商社として同社が有する質の高い海外案件情報、コネクション、販売網、世界中からの材料調達力は、今後の当社のグローバル展開に確実に資するものであると同時に、同社社長のアンソニー・バートラムス氏の事業構想や方向性は、当社が推進する「トータルパッケージ」、「自社デザイン」と合致しております。同社の持つ経営資源は当社グループの機能を補完し、グローバル化の推進を強力に後押しすることができるものであると判断し、本件取得を行うことにいたしました。
(3)企業結合日
平成29年12月上旬~中旬(予定)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
50.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価およびその内訳
※日本円については、平成29年10月31日現在の為替レート(1豪ドル=86.96円)にて換算のうえ、百万円未満を切り捨てて記載しております。
3.主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式取得による会社の買収)
当社は、平成29年11月17日開催の当社取締役会において、J Steel Group Pty Limited(以下「J Steel社」という。)の株式取得について決議し、平成29年11月27日付でJ Steel社と株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
①名称 J Steel Group Pty Limited
②事業内容 建設工事用鋼材の仕入販売、設計、施工
(2)企業結合を行う主な理由
J Steel社は平成19年の創業で、オーストラリア、ニュージーランドおよび南太平洋地域において、基礎工事および構造用の鋼製建設資材の販売を行うために設立された会社で、創業以来、エンジニアリング設計、設置・組立、プロジェクト管理にも重点を置きながらサービス領域を拡大しております。また、ルクセンブルクに本社を置く世界最大の鉄鋼メーカーであるアルセロール・ミッタル社のオセアニア地域における代理店であり、本年に入ってからは当社製品であるサイレントパイラーSW100、ECO600Sを導入し、圧入工法の普及拡大にも精力的に取り組んでおります。
鋼材商社として同社が有する質の高い海外案件情報、コネクション、販売網、世界中からの材料調達力は、今後の当社のグローバル展開に確実に資するものであると同時に、同社社長のアンソニー・バートラムス氏の事業構想や方向性は、当社が推進する「トータルパッケージ」、「自社デザイン」と合致しております。同社の持つ経営資源は当社グループの機能を補完し、グローバル化の推進を強力に後押しすることができるものであると判断し、本件取得を行うことにいたしました。
(3)企業結合日
平成29年12月上旬~中旬(予定)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
50.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価およびその内訳
| 取得の対価 現金 11,022千豪ドル(958百万円) |
| 取得原価 11,022千豪ドル(958百万円) |
※日本円については、平成29年10月31日現在の為替レート(1豪ドル=86.96円)にて換算のうえ、百万円未満を切り捨てて記載しております。
3.主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。