建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであります。
3 [ ]内の数字は当社から賃貸中のものを内書きで表示しております。なお、建物及び構築物については、当社から賃貸中のもの(30,784千円)に加え、当社が使用しているもの(7,240千円)を含んでおります。また、土地については、当社から賃貸中のもの(60,896千円)に加え、当社が使用しているもの(10,428千円)を含んでおります。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
機械及び装置 2年～9年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,513千円増加しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/20 9:26

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	-千円	97千円
機械装置及び運搬具	173	460

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新本社及び工場 471,957千円
土地 新本社及び工場 928,338千円

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#5 業績等の概要

代表的なものといたしましては、ハイブリッドカー用モーターの効率アップのために、占積率を向上させることができる平角線によるセミオート生産システム、ロボット・工作機械等に使用される大型サーボモーターの全自動ラインシステムを開発、製品化いたしました。
また、生産能力向上、大型設備対応、業務効率向上等のため、平成25年3月に取得した土地・建物の改修、増築を進めるとともに本社を移転いたしました。更に、平成25年9月に送風機、照明等住宅関連設備、自動巻線機及び企業再生支援を主たる事業とする、ローヤル電機株式会社及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社といたしました。今後、当社グループはモーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業と位置づけ、当社グループの更なる収益基盤の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、幾つかの大型案件の売上が翌期以降にずれ込んだものの、ローヤル電機株式会社の3ヶ月間の業績が加わり、連結売上高は5,626百万円(前期比8.1%増)となりました。また、利益面につきましては新社屋(本社工場)の取得及び移転費用などの支出等により、営業利益は182百万円(前期比61.7%減)、経常利益は372百万円(前期比28.0%減)、ローヤル電機株式会社を子会社化したことに伴う負ののれん発生益として特別利益531百万円を計上し、使わなくなった旧社屋を遊休資産に変更して減損損失151百万円を計上したことにより、当期純利益は659百万円(前期比194.1%増)となりました。

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#6 沿革

当社は昭和54年10月株式会社小田原鉄工所(昭和25年10月有限会社小田原鉄工所設立、昭和28年1月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。

年月	事項
昭和63年4月	生産力増強のため、新潟県長岡市に100%子会社である株式会社小田原オートメーション長岡(現・連結子会社)を設立。
平成元年4月	株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。
平成元年6月	業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。

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#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、平成25年10月に本社を移転した新社屋の土地、建物の取得及び改修等、総額17億3百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

代表的なものといたしましては、ハイブリッドカー用モーターの効率アップのために、占積率を向上させることができる平角線によるセミオート生産システム、ロボット・工作機械等に使用される大型サーボモーターの全自動ラインシステムを開発、製品化いたしました。
また、生産能力向上、大型設備対応、業務効率向上等のため、平成25年3月に取得した土地・建物の改修、増築を進めるとともに本社を移転いたしました。更に、平成25年9月に送風機、照明等住宅関連設備、自動巻線機及び企業再生支援を主たる事業とする、ローヤル電機株式会社及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社といたしました。今後、当社グループはモーター用巻線設備に、コイル巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業と位置づけ、当社グループの更なる収益基盤の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、幾つかの大型案件の売上が翌期以降にずれ込んだものの、ローヤル電機株式会社の3ヶ月間の業績が加わり、連結売上高は5,626百万円(前期比8.1%増)となりました。また、利益面につきましては新社屋(本社工場)の取得及び移転費用等の支出等により、営業利益は182百万円(前期比61.7%減)、経常利益は372百万円(前期比28.0%減)、ローヤル電機株式会社を子会社化したことに伴う負ののれん発生益として特別利益531百万円を計上し、使わなくなった旧社屋を遊休資産に変更して減損損失151百万円を計上したことにより、当期純利益は659百万円(前期比194.1%増)となりました。

2015/03/20 9:26

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
機械装置及び運搬具 2年～9年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,513千円増加しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/20 9:26