当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

売上高	3,037,046千円
経常利益	△72,050
税金等調整前当期純利益	△58,569
当期純利益	△74,557
1株当たり当期純利益	△12.74円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2015/03/20 9:26

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
機械及び装置 2年～9年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,513千円増加しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/20 9:26

#3 業績等の概要

また、生産能力向上、大型設備対応、業務効率向上等のため、平成25年3月に取得した土地・建物の改修、増築を進めるとともに本社を移転いたしました。更に、平成25年9月に送風機、照明等住宅関連設備、自動巻線機及び企業再生支援を主たる事業とする、ローヤル電機株式会社及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社といたしました。今後、当社グループはモーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業と位置づけ、当社グループの更なる収益基盤の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、幾つかの大型案件の売上が翌期以降にずれ込んだものの、ローヤル電機株式会社の3ヶ月間の業績が加わり、連結売上高は5,626百万円(前期比8.1%増)となりました。また、利益面につきましては新社屋(本社工場)の取得及び移転費用などの支出等により、営業利益は182百万円(前期比61.7%減)、経常利益は372百万円(前期比28.0%減)、ローヤル電機株式会社を子会社化したことに伴う負ののれん発生益として特別利益531百万円を計上し、使わなくなった旧社屋を遊休資産に変更して減損損失151百万円を計上したことにより、当期純利益は659百万円(前期比194.1%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/03/20 9:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、生産能力向上、大型設備対応、業務効率向上等のため、平成25年3月に取得した土地・建物の改修、増築を進めるとともに本社を移転いたしました。更に、平成25年9月に送風機、照明等住宅関連設備、自動巻線機及び企業再生支援を主たる事業とする、ローヤル電機株式会社及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社といたしました。今後、当社グループはモーター用巻線設備に、コイル巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業と位置づけ、当社グループの更なる収益基盤の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、幾つかの大型案件の売上が翌期以降にずれ込んだものの、ローヤル電機株式会社の3ヶ月間の業績が加わり、連結売上高は5,626百万円(前期比8.1%増)となりました。また、利益面につきましては新社屋(本社工場)の取得及び移転費用等の支出等により、営業利益は182百万円(前期比61.7%減)、経常利益は372百万円(前期比28.0%減)、ローヤル電機株式会社を子会社化したことに伴う負ののれん発生益として特別利益531百万円を計上し、使わなくなった旧社屋を遊休資産に変更して減損損失151百万円を計上したことにより、当期純利益は659百万円(前期比194.1%増)となりました。
(3) 財政状態の分析

2015/03/20 9:26

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
機械装置及び運搬具 2年～9年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,513千円増加しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/20 9:26

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
当期純利益(千円)	186,067	24,114
普通株式に係る当期純利益(千円)	186,067	24,114
普通株式の期中平均株式数(千株)	5,853	5,853

2015/03/20 9:26

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	224,347	659,898
普通株式に係る当期純利益(千円)	224,347	659,898
普通株式の期中平均株式数(千株)	5,853	5,853

2015/03/20 9:26