固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
機械及び装置 2年～9年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,513千円増加しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/20 9:26

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	65千円	- 千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	-千円	97千円
機械装置及び運搬具	173	460
工具、器具及び備品	231	0
計	405千円	557千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物新本社及び工場 471,957千円
土地新本社及び工場 928,338千円
建設仮勘定新本社及び工場 727,161千円
2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 無形固定資産の「その他」は水道施設利用権であります。
4 長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。2015/03/20 9:26

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにローヤル電機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにローヤル電機株式会社株式の取得価額とローヤル電機株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	3,533,411千円
固定資産	1,162,879
流動負債	△1,347,430

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#8 減損損失に関する注記（連結）

④グルーピングの方法
当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、売却予定資産にグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ローヤル電機株式会社の子会社化により、流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、8,107百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,913百万円、営業投資有価証券が219百万円、仕掛品が362百万円、原材料及び貯蔵品が313百万円増加し、有価証券(譲渡性預金)が2,412百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて206.5%増加し、4,014百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が714百万円、土地が973百万円及び投資有価証券が570百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて31.4%増加し、12,121百万円となりました。
(負債)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
機械装置及び運搬具 2年～9年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,513千円増加しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/20 9:26