#1 主要な設備の状況: (注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2015/03/20 9:26
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
機械及び装置 2年～9年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,513千円増加しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/20 9:26
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
機械装置及び運搬具 2年～9年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,513千円増加しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/20 9:26