建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであります。
3 [ ]内の数字は当社所有のものを内書きで表示しております。当社が使用している建物及び構築物4,293千円及び土地10,428千円を除き、当社から子会社に賃貸しております。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
機械及び装置 2年～9年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/27 12:35

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	912千円	-千円
機械装置及び運搬具	622	825

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	1,875千円	-千円
機械装置及び運搬具	0	-

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	27,042千円	27,042千円
機械装置及び運搬具	39,829	59,274

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新工場設立	1,651,579	千円

2 無形固定資産の「その他」は水道施設利用権であります。

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#7 沿革

当社は1979年10月株式会社小田原鉄工所(1950年10月有限会社小田原鉄工所設立、1953年1月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。

年月	事項
1988年4月	生産力増強のため、新潟県長岡市に100%子会社である株式会社小田原オートメーション長岡(現・連結子会社)を設立。
1989年4月	株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。
1989年6月	業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.2%増加し、13,372百万円となりました。これは主に、仕掛品が1,554百万円、商品及び製品が1,175百万円それぞれ増加し、現金及び預金1,141百万円、電子記録債権が591百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて37.0%増加し、6,208百万円となりました。これは主に、新工場建設により、建物及び構築物が1,606百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて23.6%増加し、19,580百万円となりました。
(負債)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～45年
機械装置及び運搬具 2年～9年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/27 12:35