固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として事業の用に供している工具、器具及び備品であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
機械及び装置 2年～9年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/27 12:35

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
建物及び構築物	912千円	-千円
機械装置及び運搬具	622	825
工具、器具及び備品	2,942	-
借地権	32,841	-
計	37,319千円	825千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
建物及び構築物	1,875千円	-千円
機械装置及び運搬具	0	-
工具、器具及び備品	309	-
計	2,184千円	-千円

2020/03/27 12:35

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/27 12:35

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/27 12:35

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.2%増加し、13,372百万円となりました。これは主に、仕掛品が1,554百万円、商品及び製品が1,175百万円それぞれ増加し、現金及び預金1,141百万円、電子記録債権が591百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて37.0%増加し、6,208百万円となりました。これは主に、新工場建設により、建物及び構築物が1,606百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて23.6%増加し、19,580百万円となりました。
(負債)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。

2020/03/27 12:35

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

④ 貯蔵品:最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/03/27 12:35

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。

2020/03/27 12:35