売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「送風機・住設関連事業」は主に、小型送風機及び防水照明器具等の住宅関連機器等の製造及び販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ford Motor Company	2,321,313	巻線機事業

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#3 会計方針に関する事項（連結）

③ アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上するとともに、個別に発生額を見積もることができる費用について、当該金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/28 15:22

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 役員報酬（連結）

・金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
上位の役位ほど譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権の割合が高くなる構成とし、譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権割合は前年適用実績、売上高や税引前当期純利益等の業績発表数値、職責の範囲、在任期間等を総合的に勘案し決定しております。全体としての支給割合は、報酬月額は概ね70～80%、役員賞与は10～20%、譲渡制限付株式は10～30%を目安としております。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中期経営戦略
当社グループは、2021年12月度からの3年間を対象とする中期経営計画において、主力の巻線機事業の市場拡大に伴い、競争もより一層激化することを予想し、絶えざる技術開発により競争力の高い製品を開発するとともに、品質、コスト、納期等の重点施策とグローバル市場に合わせた地域別戦略を進め、送風機・住設関連事業においては、新製品開発による差別化や付加価値向上、拡販に向けた宣伝・販売強化、市場ニーズに合わせた商品化の検討など成長戦略の推進を遂行するとともに、経営人材の計画的育成、教育体系整備、人事評価制度のアップデートなど、グループガバナンスの向上に向け様々な取り組みを行った結果、財務目標については、売上高は達成率98.0%と目標未達であったものの、営業利益は達成率173.3%、巻線機事業における受注は達成率130.3%と、それぞれ目標を達成いたしました。
こうした中、当社グループは2024年2月14日付で2024年12月度から2026年12月度を対象とする中期経営計画を新たに策定し、最終年度である2026年12月期において、売上高180億円、営業利益18億円を連結財務目標として設定いたしました。主力の巻線機事業においては、競合メーカーとの競争激化が進むマーケットにおいて、事業競争力を強化し、スピードと品質を高めるため、資本コストを意識した投資戦略により資本収益性を高め、持続的成長可能な組織を構築するとともに、絶えざる技術開発により競争力の高い製品を開発し、スピード、品質、コスト、納期の重点施策を推進し、送風機・住設関連事業の成長戦略の遂行により、連結財務目標の達成を目指します。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

送風機・住設関連事業においては、昨年まで好調に推移した工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置の需要が急減したことで、顧客の在庫調整もあり、送風機事業の軸流ファンの売上が減少し前年を大きく下回りました。また、住設関連事業については、浴室照明器具は集合住宅案件の低下により売上が減少した一方で、住宅換気装置については、資材高騰や販売価格の値上げによる需要低下もありながら新規需要の獲得もあり堅調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は14,703百万円(前年同期比4.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は2,012百万円(前年同期比108.0%増)、経常利益は2,129百万円(前年同期比90.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,529百万円(前年同期比90.8%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上するとともに、個別に発生額を見積もることができる費用について、当該金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金

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#10 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高が次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
売上高	222,002千円	665,936千円
仕入高	1,037,282	1,770,627

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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