建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社から賃借しているものを含んでおります。
3 建物及び構築物、土地の一部を連結会社以外へ賃貸しております。年間賃貸料は2百万円であります。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
建物及び構築物	27,042千円	27,042千円
機械装置及び運搬具	71,685	71,685

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	長岡新工場設立		1,486,428千円

2 無形固定資産の「その他」はソフトウエア仮勘定及び水道施設利用権であります。

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#5 沿革

当社は1979年10月株式会社小田原鉄工所(1950年10月有限会社小田原鉄工所設立、1953年1月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。

年月	事項
1988年4月	生産力増強のため、新潟県長岡市に100%子会社である株式会社小田原オートメーション長岡を設立。
1989年4月	株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。
1989年6月	業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.1%減少し、17,096百万円となりました。これは主に、電子記録債権が724百万円増加し、現金及び預金が1,639百万円、受取手形及び売掛金が496百万円、商品及び製品が2,714百万円、仕掛品が467百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.1%増加し、7,760百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が1,462百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.9%減少し、24,856百万円となりました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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