有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物及び構築物:定率法及び定額法
その他:定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産:定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用:定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。