有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(当社および国内連結子会社)
建物及び構築物:定率法及び定額法
その他:定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(在外連結子会社)
所在地国の会計基準規定に基づく定額法
ロ.無形固定資産
(当社および国内連結子会社)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(在外連結子会社)
所在地国の会計基準規定に基づく定額法