買掛金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 10億5613万
- 2009年3月31日 -43.57%
- 5億9599万
- 2010年3月31日 +3.18%
- 6億1492万
- 2011年3月31日 +30.61%
- 8億313万
- 2012年3月31日 -1.2%
- 7億9348万
- 2013年3月31日 -18.86%
- 6億4382万
- 2014年3月31日 +51.29%
- 9億7406万
- 2015年3月31日 -18.18%
- 7億9696万
- 2016年3月31日 +13.66%
- 9億581万
- 2017年3月31日 -14.35%
- 7億7579万
- 2018年3月31日 +60.21%
- 12億4291万
- 2019年3月31日 +3.22%
- 12億8296万
- 2020年3月31日 -20.5%
- 10億2001万
- 2021年3月31日 -26.67%
- 7億4793万
- 2022年3月31日 +27.8%
- 9億5583万
- 2023年3月31日 +14.46%
- 10億9401万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象2023/06/28 14:15
(ハ)ヘッジ方針(ヘッジ手段) (ヘッジ対象) 為替予約 外貨建売掛金・買掛金 金利スワップ 借入金
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品等が増加したことにより24億4千1百万円増加し、190億4千5百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少しましたが、建設仮勘定が増加したこと等により6億9千3百万円増加し、61億2千5百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて31億3千5百万円増加し、251億7千1百万円となりました。2023/06/28 14:15
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1年内償還予定の社債が減少しましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金、その他の流動負債が増加したこと等により、25億5千3百万円増加し、95億1百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金、退職給付に係る負債が増加したこと等により1億4千4百万円増加し、39億1千万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて26億9千7百万円増加し、134億1千1百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等により4億3千8百万円増加し、117億6千万円となりました。 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2) ヘッジ手段とヘッジ対象2023/06/28 14:15
(3) ヘッジ方針(ヘッジ手段) (ヘッジ対象) 為替予約 外貨建売掛金・買掛金 金利スワップ 借入金
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。2023/06/28 14:15
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
借入金及び社債については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により調達することを基本方針としております。短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。