有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入及び社債による方針です。デリバティブ取引は、将来の為替の変動及び借入金の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、グループ各社の基準(与信管理規程等)に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
借入金及び社債については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により調達することを基本方針としております。短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建の営業債権、営業債務の為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。グループ各社毎の決裁基準に基づいて取引の執行を行い、当該取引状況については毎月子会社から親会社へ報告する体制にしております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、親会社の長期借入金の一部で金利スワップ取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」(7)重要なヘッジ会計の方法をご覧下さい。
当社グループでは、各社からの報告に基づき資金計画を適時に作成・更新を行い、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
当期の連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)3参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 1 負債に計上されているものについては、( )で示しております。(2)受取手形及び売掛金は対応する貸倒引当金を控除しております。また、(6)社債及び(7)長期借入金には1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含めて表示しております。
2 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関連する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については(有価証券関係)注記を参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照下さい。
3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
該当事項はありません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
5 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入及び社債による方針です。デリバティブ取引は、将来の為替の変動及び借入金の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、グループ各社の基準(与信管理規程等)に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
借入金及び社債については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により調達することを基本方針としております。短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建の営業債権、営業債務の為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。グループ各社毎の決裁基準に基づいて取引の執行を行い、当該取引状況については毎月子会社から親会社へ報告する体制にしております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、親会社の長期借入金の一部で金利スワップ取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」(7)重要なヘッジ会計の方法をご覧下さい。
当社グループでは、各社からの報告に基づき資金計画を適時に作成・更新を行い、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
当期の連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)3参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,603,596 | 5,603,596 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,054,102 | 7,054,102 | ― |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 276,733 | 276,733 | ― |
| (4) 支払手形及び買掛金 | (2,187,705) | (2,187,705) | ― |
| (5) 短期借入金 | (1,841,523) | (1,841,523) | ― |
| (6) 社債 | (293,750) | (293,800) | 50 |
| (7) 長期借入金 | (3,878,809) | (3,865,577) | △13,232 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,667,557 | 6,667,557 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 6,145,042 | 6,145,042 | ― |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 325,996 | 325,996 | ― |
| (4) 支払手形及び買掛金 | (1,683,275) | (1,683,275) | ― |
| (5) 短期借入金 | (1,318,376) | (1,318,376) | ― |
| (6) 社債 | (56,250) | (56,250) | 0 |
| (7) 長期借入金 | (4,368,278) | (4,354,535) | △13,743 |
(注) 1 負債に計上されているものについては、( )で示しております。(2)受取手形及び売掛金は対応する貸倒引当金を控除しております。また、(6)社債及び(7)長期借入金には1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含めて表示しております。
2 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関連する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については(有価証券関係)注記を参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照下さい。
3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
該当事項はありません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 預金 | 5,596,325 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,054,102 |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合計 | 12,650,427 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 預金 | 6,660,298 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,145,042 |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合計 | 12,805,340 |
5 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,841,523 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 237,500 | 37,500 | 18,750 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,170,480 | 1,383,329 | 680,000 | 430,000 | 215,000 | ― |
| 合計 | 3,249,503 | 1,420,829 | 698,750 | 430,000 | 215,000 | ― |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,318,376 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 37,500 | 18,750 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,775,180 | 1,103,256 | 774,842 | 495,000 | 220,000 | ― |
| 合計 | 3,131,056 | 1,122,006 | 774,842 | 495,000 | 220,000 | ― |