#1 業績等の概要: 日本におきましては、前年度の受注低迷による影響で当年度の前半は売上が減少いたしましたが、国内の景気回復に伴い年度後半は需要が持ち直したこと等により、売上高は前年同期比3億9千5百万円増(同4.1%増)の101億3千1百万円となり、営業利益も前年同期比3千1百万円増(同19.8%増)の1億9千2百万円となりました。しかし、セグメント利益(経常利益)は海外子会社からの受取配当金が減少したこと等により前年同期比1億9千万円減(同50.8%減)の1億8千4百万円となりました。
東アジアにおきましては、中国、台湾の内需が堅調であったこと等により、売上高は前年同期比7億9千2百万円増(同18.8%増)の50億2百万円となり、中国における人件費等の増加はあるものの、営業利益は前年同期比5千4百万円増(同14.6%増)の4億2千5百万円となりましたが、営業外費用が増加しセグメント利益(経常利益)は前年同期比3百万円増(同0.8%増)の3億5千7百万円となりました。
東南アジアにおきましては、前年度のタイの洪水被害の復興需要が終息したことによる影響が大きく、また、自動車関連を中心に年度前半は堅調に推移したものの年度後半は景気の減速傾向が見られるようになったこと等により、売上高は前年同期比8億3千6百万円減(同33.2%減)の16億8千4百万円となり、営業損失が5千4百万円(前年同期は1億1千1百万円の営業利益)、セグメント損失(経常損失)が2千万円(前年同期は1億4千5百万円の経常利益)となりました。
2014/06/27 11:31
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高の増加に伴う増収効果及び売上総利益率の改善(前年度29.8%→当年度31.1%)等により、売上総利益は前年同期比3億8千7百万円増(同8.6%増)の48億7千8百万円となりました。しかしながら、中国、東南アジアにおける人件費等諸経費の増加および新規連結子会社(前年度期中分からも含めると合計4社)の影響等により、販売費及び一般管理費が前年同期比5億1千3百万円増(同13.6%増)の42億9千6百万円となったことにより、営業利益は前年同期比1億2千5百万円減(同17.8%減)の5億8千1百万円となりました。
③ 営業外収益、営業外費用
支払利息が前年同期比1千万円減少しましたが、為替差損2千4百万円(前年同期は6千8百万円の為替差益)等により、営業外損益全体では5千5百万円の損失(前年同期は2千4百万円の損失)と前年同期より3千万円悪化いたしました。
2014/06/27 11:31