#1 業績等の概要: この結果、中国、台湾を中心とした東アジアの需要が総じて堅調に推移したこと、日本においても景気回復に伴い、年度後半は需要が持ち直したこと等により、売上高は前年同期比6億4千9百万円増(同4.3%増)の157億8百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減に努めたものの、前年度のタイの洪水被害の復興需要という特殊要因が無くなったことによる影響が大きく、また、中国や東南アジアにおける人件費等諸経費の増加等により、営業利益は前年同期比1億2千5百万円減(同17.8%減)の5億8千1百万円、経常利益は前年同期比1億5千6百万円減(同22.9%減)の5億2千6百万円となりました。
特別損益では、旧・大阪工場を譲渡したこと等により固定資産売却益1億3百万円を特別利益に計上したこと等により、当期純利益は前年同期比1億3千1百万円増(同68.3%増)の3億2千4百万円となりました。
2014/06/27 11:31
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、中国、台湾を中心とした東アジアの内需が総じて堅調であったこと、日本においても、景気回復に伴い年度後半に需要が持ち直したこと等により、前年同期比6億4千9百万円増(同4.3%増)の157億8百万円となりました。
② 営業利益
売上高の増加に伴う増収効果及び売上総利益率の改善(前年度29.8%→当年度31.1%)等により、売上総利益は前年同期比3億8千7百万円増(同8.6%増)の48億7千8百万円となりました。しかしながら、中国、東南アジアにおける人件費等諸経費の増加および新規連結子会社(前年度期中分からも含めると合計4社)の影響等により、販売費及び一般管理費が前年同期比5億1千3百万円増(同13.6%増)の42億9千6百万円となったことにより、営業利益は前年同期比1億2千5百万円減(同17.8%減)の5億8千1百万円となりました。
2014/06/27 11:31