#1 業績等の概要: この結果、中国、台湾を中心とした東アジアの需要が総じて堅調に推移したこと、日本においては、前年度後半の受注増による期末受注残高増が当年度の売上高に寄与したこと等により、売上高は前年同期比15億3千4百万円増(同9.8%増)の172億4千2百万円となりました。
損益面では、中国や東南アジアにおける人件費等の諸経費の増加はあるものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加えて、材料費を中心とした原価低減活動の継続、日本における諸経費の低減等により、営業利益は前年同期比1億7千3百万円増(同29.8%増)の7億5千5百万円、経常利益は前年同期比1億8千8百万円増(同35.7%増)の7億1千4百万円となりました。
特別損益において、旧・大阪工場の固定資産売却益1億2百万円を前年度は特別利益に計上していたこと、法人税、住民税及び事業税2億4千5百万円を計上したこと等により、当期純利益は前年同期比1億2百万円増(同31.6%増)の4億2千7百万円となりました。
2015/06/26 11:50
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、中国、台湾を中心とした東アジアの内需が総じて堅調であったこと、日本においても、前年度後半の期末受注残高増が当年度の売上高に寄与したこと等により、前年同期比15億3千4百万円増(同9.8%増)の172億4千2百万円となりました。
② 営業利益
売上高の増加に伴う増収効果及び売上総利益率の改善(前年度31.1%→当年度31.3%)等により、売上総利益は前年同期比5億2千4百万円増(同10.8%増)の54億3百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費は、中国、東南アジアにおける人件費等諸経費の増加および新規連結子会社(前年度期中分からも含めると合計2社)の影響等により、前年同期比3億5千1百万円増(同8.2%増)の46億4千7百万円となり、営業利益は前年同期比1億7千3百万円増(同29.8%増)の7億5千5百万円となりました。
2015/06/26 11:50