#1 主要な設備の状況: (注) 1 川田機械製造(上海)有限公司の土地の帳簿価額は土地使用権であり、無形固定資産のその他に含めて計上しております。
2 従業員数の( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2016/06/29 13:33
#3 業績等の概要: 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が11億6千6百万円となりましたが、中国の生産子会社における工場移転等に伴う特別損益要因(固定資産売却益、受取補償金、工場移転費用)を差し引きで4億7千4百万円除外し、減価償却費2億1千6百万円、仕入債務の増加3千万円、補償金の受取額3億5千7百万円等の収入要因を加算し、売上債権の増加5億4千9百万円、法人税等の支払額2億5千万円等の支出要因を減算した結果、7億4千3百万円の収入超過(前年同期は3億7千万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10億5千5百万円等の支出要因が、有形固定資産の売却による収入2億9千3百万円、無形固定資産の売却による収入1億4千6百万円等の収入要因を上回り、6億8千8百万円の支出超過(前年同期は11億2百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出8千万円、長期借入金の増加による収入2億5千4百万円、社債の減少による支出6千3百万円等により、5百万円の支出超過(前年同期は4億4千万円の収入超過)となりました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (6) 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が11億6千6百万円となり、補償金の受取3億5千7百万円、売上債権の増加5億4千9百万円、法人税等の支払2億5千万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは7億4千3百万円の収入超過となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10億5千5百万円、有形・無形固定資産の売却による収入4億4千万円等により、6億8千8百万円の支出超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少による支出8千万円、長期借入金・社債の増加による収入1億9千万円、配当金の支払9千9百万円等により、5百万円の支出超過となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べて2千7百万円減少して39億5千8百万円となりました。
今後も、たな卸資産の削減、売掛金の早期回収等の運転資金の圧縮による営業活動によるキャッシュ・フローの極大化を図り、事業投資は営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額の枠内とすることを原則といたしますが、株主価値を持続的に向上させるため、新規事業開発や海外展開、戦略投資等には積極的な投資を実施してまいります。一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が不足する資金需要については、事業投資資金は社債や長期借入金により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ自己資本利益率(ROE)を安定して8%以上確保できる事業構造の構築と、株主の皆様への総還元性向を25%以上確保することを目標としております。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
(1) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
在外子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 50年～3年
機械装置及び運搬具その他 20年～2年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2016/06/29 13:33