(6) 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が11億6千6百万円となり、補償金の受取3億5千7百万円、売上債権の増加5億4千9百万円、法人税等の支払2億5千万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは7億4千3百万円の収入超過となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10億5千5百万円、有形・無形固定資産の売却による収入4億4千万円等により、6億8千8百万円の支出超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少による支出8千万円、長期借入金・社債の増加による収入1億9千万円、配当金の支払9千9百万円等により、5百万円の支出超過となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べて2千7百万円減少して39億5千8百万円となりました。
今後も、たな卸資産の削減、売掛金の早期回収等の運転資金の圧縮による営業活動によるキャッシュ・フローの極大化を図り、事業投資は営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額の枠内とすることを原則といたしますが、株主価値を持続的に向上させるため、新規事業開発や海外展開、戦略投資等には積極的な投資を実施してまいります。一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が不足する資金需要については、事業投資資金は社債や長期借入金により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ自己資本利益率(ROE)を安定して8%以上確保できる事業構造の構築と、株主の皆様への総還元性向を25%以上確保することを目標としております。
2016/06/29 13:33