#1 業績等の概要: この結果、日本におきましては、前年度後半からの景気回復に伴う設備投資案件増に適切に対応することができましたが、海外におきましては、年度前半は需要が堅調に推移したものの、年度後半は減速感が増し、売上高は前年同期比2億9千1百万円増(同1.7%増)の175億3千4百万円となりました。
損益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加えて、材料費を中心とした原価低減を継続したものの、中国や東南アジアにおける人件費等の諸経費の増加をカバーすることができず、営業利益は前年同期比1千6百万円減(同2.1%減)の7億3千9百万円、経常利益は前年同期比7百万円減(同1.0%減)の7億7百万円となりました。
特別損益におきまして、中国の生産子会社における工場移転等に伴い固定資産売却益2億8千万円と受取補償金3億5千7百万円を特別利益に、工場移転費用1億6千3百万円を特別損失に計上し、更に、法人税、住民税及び事業税3億5千6百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3億6千万円増(同84.3%増)の7億8千7百万円となりました。
2016/06/29 13:33
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、日本における前年度後半からの景気回復に伴う設備投資案件増加が寄与した一方で、中国、台湾等の東アジアの需要が年度後半から大きく減速したこと等により、前年同期比2億9千1百万円増(同1.7%増)の175億3千4百万円となりました。
② 営業利益
売上高の増加に伴う増収効果があるものの、売上総利益率はわずかに悪化(前年度31.3%→当年度31.0%)し、売上総利益は前年同期比3千4百万円増(同0.6%増)の54億3千7百万円となりました。販売費及び一般管理費は、中国、東南アジアにおける人件費等諸経費の増加及び日本における給与・賞与の増加等により、前年同期比5千万円増(同1.1%増)の46億9千8百万円となり、営業利益は前年同期比1千6百万円減(同2.1%減)の7億3千9百万円となりました。
2016/06/29 13:33