営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ345千円増加しております。

2016/11/11 9:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、日本におきまして前年度に受注した海外向けの電池や電子部品関連の大型案件が寄与したものの、中国や東南アジアにおける前年度後半以降の急速な景気減速に伴う汎用品の出荷減少の影響が大きく、売上高は前年同期比12億4百万円減(同13.3%減)の78億8千3百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少による影響が大きく、営業利益は前年同期比2億9千8百万円減(同49.5%減)の3億4百万円となり、急速な円高に伴う為替差損の発生等もあり、経常利益は前年同期比3億9千6百万円減(同65.7%減)の2億6百万円となりました。
特別損益では、前年度に中国の生産子会社における移転関連で差引5億6百万円の利益を計上していたこと、法人税、住民税及び事業税1億6千4百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7億3百万円減(同85.2%減)の1億2千2百万円となりました。

2016/11/11 9:20