#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当期に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,467千円増加しております。
2017/06/29 11:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,467千円増加しております。
2017/06/29 11:31
#3 業績等の概要: この結果、日本におきまして前年度に受注した海外向けの電池や電子部品関連の大型案件が寄与したものの、中国や東南アジアにおける前年度後半以降の急速な景気減速に伴う汎用品の出荷減少の影響が大きく、売上高は前年同期比8億8千万円減(同5.0%減)の166億5千4百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少による影響が大きく、営業利益は前年同期比2億2千1百万円減(同29.9%減)の5億1千8百万円、経常利益は前年同期比2億6千1百万円減(同37.0%減)の4億4千5百万円となりました。
特別損益では、前年度に中国の生産子会社における移転関連で差引4億6千9百万円の利益を計上していたこと、法人税、住民税及び事業税2億6千6百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5億7千6百万円減(同73.2%減)の2億1千1百万円となりました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、日本において前年度に受注した海外向けの大型案件が寄与した一方で、中国における景気減速、台湾における電子部品需要の一服感、インドネシア、タイの景気回復の遅れ等により、前年同期比8億8千万円減(同5.0%減)の166億5千4百万円となりました。
② 営業利益
売上高の減少に伴い製造固定費単価が上昇し、売上総利益率が悪化(前年度31.0%→当年度29.4%)したこともあり、売上総利益は前年同期比5億4千9百万円減(同10.1%減)の48億8千8百万円となりました。販売費及び一般管理費は、賞与を含む給料手当、運賃諸掛、その他諸経費の減少等により、前年同期比3億2千8百万円減(同7.0%減)の43億7千万円となり、営業利益は前年同期比2億2千1百万円減(同29.9%減)の5億1千8百万円となりました。
2017/06/29 11:31