構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 50年～3年
機械及び装置その他 20年～2年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/25 13:30

#2 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	第70期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		第71期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物除却損	0		0
構築物除却損	-		0

2020/06/25 13:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	870,471	千円	846,446	千円
土地	966,678		966,678

(担保に対応する債務)

2020/06/25 13:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加しましたが、受取手形及び売掛金、仕掛品が減少したこと等により16億7千2百万円減少し、165億5千6百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、リース資産が増加しましたが、建物及び構築物、投資有価証券、繰延税金資産が減少したこと等により2億4千3百万円減少し、53億9百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて19億1千5百万円減少し、218億6千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1年内償還予定の社債、リース債務が増加しましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等が減少したこと等により26億3千5百万円減少し、73億9千8百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金、リース債務、退職給付に係る負債が増加しましたが、社債、繰延税金負債、役員退職慰労引当金が減少したこと等により1億1百万円減少し、37億9千2百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億3千6百万円減少し、111億9千万円となりました。

2020/06/25 13:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外子会社

2020/06/25 13:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/25 13:30

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法によっております。
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 50年～3年
機械装置及び運搬具その他 20年～2年2020/06/25 13:30