法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益面では、材料費を中心とした原価低減策や諸経費の削減等に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前年同期比3億8千5百万円減(同80.2%減)の9千5百万円、経常利益は前年同期比4億7百万円減(同86.3%減)の6千4百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券評価損2百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税8千2百万円、法人税等調整額マイナス1千6百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1百万円(前年同期は2億2千9百万円の四半期純利益)となりました。
日本におきましては、緊急事態宣言が解除されたことに伴い経済活動の再開が徐々に進み、日用品や食品関連は比較的堅調に推移したものの、自動車関連の落ち込みが大きく、売上高は前年同期比4億1千8百万円減(同11.9%減)の31億6百万円となりました。損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は前年同期比6千1百万円減(同18.3%減)の2億7千2百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比8千7百万円減(同24.7%減)の2億6千4百万円となりました。

2020/08/07 9:28