四半期報告書-第72期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国で経済活動が制限され、景気が大きく落ち込みました。
わが国経済も、新型コロナウイルス感染拡大等に伴う内外経済の減速を受け、設備投資については先送りや規模の縮小が生じるなど先行き不透明感が一段と強まっております。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2019年7～9月は1兆1,246億円(前年同期比10.2%減)、10～12月は1兆782億円(同10.2%減)、2020年1～3月は1兆971億円(同3.4%減)、4月は3,341億円、5月は2,823億円と減少傾向が続いております。
このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、各セグメントが属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を実施するとともに、経済活動が制限される中ではありますが、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
しかしながら、当第1四半期における受注高は前年同期比15億8千5百万円減(同27.6%減)の41億5千8百万円、受注残高は前年同期比10億1百万円減(同14.6%減)の58億6千8百万円となりました。売上高につきましては、前年同期比15億8千4百万円減(同26.8%減)の43億3千3百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減策や諸経費の削減等に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前年同期比3億8千5百万円減(同80.2%減)の9千5百万円、経常利益は前年同期比4億7百万円減(同86.3%減)の6千4百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券評価損2百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税8千2百万円、法人税等調整額マイナス1千6百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1百万円(前年同期は2億2千9百万円の四半期純利益)となりました。
日本におきましては、緊急事態宣言が解除されたことに伴い経済活動の再開が徐々に進み、日用品や食品関連は比較的堅調に推移したものの、自動車関連の落ち込みが大きく、売上高は前年同期比4億1千8百万円減(同11.9%減)の31億6百万円となりました。損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は前年同期比6千1百万円減(同18.3%減)の2億7千2百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比8千7百万円減(同24.7%減)の2億6千4百万円となりました。
東アジアにおきましては、米中貿易摩擦の長期化並びに新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国国内における経済活動の制限の影響を大きく受けたことにより、売上高は前年同期比7億8千万円減(同40.0%減)の11億6千9百万円となりました。損益面では、操業度の低下に伴う製造固定費単価上昇による売上総利益率の低下(25.7%→12.7%)と売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が1億6千6百万円(前年同期は9千5百万円の営業利益)、セグメント損失(経常損失)が1億6千9百万円(前年同期は7千5百万円の経常利益)となりました。
東南アジアにおきましては、前年度後半から続くタイ、インドネシアの自動車関連を中心とした設備投資意欲の減退に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限等により、売上高は前年同期比3億7千8百万円減(同50.7%減)の3億6千7百万円となりました。損益面では、売上総利益率の低下(33.1%→29.4%)と売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が2千2百万円(前年同期は8千9百万円の営業利益)、セグメント損失(経常損失)が2千2百万円(前年同期は9千1百万円の経常利益)となりました。
北中米におきましては、米中貿易摩擦の長期化並びに新NAFTAの発効遅れ等の影響により引き続き低調に推移し、売上高は前年同期比7百万円増(同34.2%増)の3千万円にとどまりました。損益面では、売上総利益率の低下(54.3%→30.7%)に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が1千7百万円(前年同期は2千2百万円の営業損失)、セグメント損失(経常損失)が3千5百万円(前年同期は2千2百万円の経常損失)となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおり、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等により3千9百万円増加し、165億9千6百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物、その他の有形固定資産が減少したこと等により9千4百万円減少し、52億1千4百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5千5百万円減少し、218億1千1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、未払法人税等が減少しましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したこと等により2億1千5百万円増加し、76億1千4百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債、退職給付に係る負債が減少したこと等により4千4百万円減少し、37億4千7百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億7千1百万円増加し、113億6千1百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、為替換算調整勘定が減少したこと等により2億2千6百万円減少し、104億4千9百万円となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、先行き不透明感が増しております。わが国経済も、世界経済の景気減速の影響を受け需要の減退や設備投資の先送りなどにより先行き不透明な状況が続くと予想され、当社経営環境にも一定の影響を及ぼすものと考えらえますが、テレワークをはじめとした働き方の変化に伴う通信機器、IoT、5G、AI等のデジタル化の促進や日用品、食品容器や医療用品などは、今後更なる成長が見込まれる分野であります。
また、プラスチックは人々の生活にとって欠かせない素材であり、CO2排出や海洋プラスチック問題など継続して対処すべき課題はあるものの、底堅い需要はあるものと認識しております。
これらを踏まえ、当社グループとしては、主力業界である自動車関連、電子部品関連業界については、裾野も広く、引続き注力するという基本方針に変更はありませんが、上記成長分野に対しては、今まで以上に重点を置いた施策を行ってまいります。
なお、中期的には、競争力強化によるプラスチック成形関連分野でのマーケットシェアの拡大、グループ各社及び業務提携先との相乗効果の発現、コア技術の応用や環境・エネルギー分野への対応強化による新規販売分野の開拓、原価低減強化や諸経費の削減、高付加価値製品の開発による収益力の向上等とともに、当社グループにおけるSDGsに対する取組みを推進してまいります。
当年度におきましても、重点施策を着実に実行し、年度計画の達成に注力してまいります。当第1四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要な設備や従業員等に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49,459千円であります。