四半期報告書-第72期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急激に悪化し、一部の先進諸国において段階的な経済活動再開に向けた動きは見られるものの、依然として低調に推移しております。
わが国経済も、緊急事態宣言の解除後は徐々に経済活動再開の動きはあるものの、回復に向けた動きは鈍く、設備投資については依然として先行き不透明な状況が続いております。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2019年10～12月は1兆782億円(前年同期比10.2%減)、2020年1～3月は1兆971億円(同3.4%減)、4～6月は9,147億円(同19.9%減)、7月は3,131億円、8月は3,112億円と減少傾向が続いております。
このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、引き続き各セグメントが属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を実施しながら、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
しかしながら、当第2四半期における受注高は前年同期比33億2千3百万円減(同30.7%減)の74億8千8百万円、受注残高は前年同期比14億6千8百万円減(同23.0%減)の49億2千5百万円となりました。売上高につきましては、前年同期比26億3千万円減(同23.2%減)の86億9千5百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減策や諸経費の削減等に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前年同期比6億3千2百万円減(同67.9%減)の2億9千9百万円、経常利益は前年同期比6億3千1百万円減(同69.2%減)の2億8千1百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券評価損2百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税1億7千3百万円、法人税等調整額マイナス1千9百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4億5千5百万円減の1億3千1百万円(同77.6%減)となりました。
日本におきましては、緊急事態宣言の解除後も感染再拡大のリスクが残っていることから、経済活動の再開は急速には進まず、日用雑貨や容器・物流関連は比較的堅調に推移したものの、自動車関連については引き続き低調であったことから、売上高は前年同期比14億3千5百万円減(同19.1%減)の60億6千5百万円となりました。損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は前年同期比2億7千5百万円減(同32.7%減)の5億6千7百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比2億8千6百万円減(同33.1%減)の5億8千万円となりました。
東アジアにおきましては、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の収束に伴い中国国内では経済活動が再開されたものの民間設備投資が回復するまでには至らず、売上高は前年同期比6億1千8百万円減(同20.2%減)の24億4千6百万円となりました。損益面では、操業度の低下に伴う製造固定費単価上昇による売上総利益率の低下(27.3%→17.5%)と売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が1億7千9百万円(前年同期は2千2百万円の営業損失)、セグメント損失(経常損失)が1億9千6百万円(前年同期は5千5百万円の経常損失)となりました。
東南アジアにおきましては、前年度後半から続くタイ、インドネシアの自動車関連を中心とした設備投資意欲の減退に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限等により、売上高は前年同期比6億6百万円減(同45.8%減)の7億1千8百万円となりました。損益面では、売上総利益率の低下(33.1%→27.9%)と売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が6千8百万円(前年同期は1億3千2百万円の営業利益)、セグメント損失(経常損失)が6千2百万円(前年同期は1億3千7百万円の経常利益)となりました。
北中米におきましては、米中貿易摩擦の長期化および新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の制限並びに新NAFTAの発効遅れ等の影響により引き続き低調に推移し、売上高は前年同期比1億4百万円減(同73.4%減)の3千8百万円にとどまりました。損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が4千3百万円(前年同期は2千6百万円の営業損失)、セグメント損失(経常損失)が6千万円(前年同期は2千5百万円の経常損失)となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおり、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少したこと等により1億8千8百万円減少し、163億6千8百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物、その他の有形固定資産が減少したこと等により1億4千1百万円減少し、51億6千7百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3億3千万円減少し、215億3千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金が増加しましたが、支払手形及び買掛金、1年内償還予定の社債、未払法人税等が減少したこと等により1億9千6百万円減少し、72億1百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が増加したこと等により3千4百万円増加し、38億2千6百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億6千1百万円減少し、110億2千8百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、自己株式が増加し、為替換算調整勘定が減少したこと等により1億6千8百万円減少し、105億7百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が2億7千9百万円となり、減価償却費1億6千万円、支払利息3千6百万円、売上債権の減少11億1千8百万円、たな卸資産の減少4億6千6百万円等の収入要因が、役員賞与引当金の減少4千7百万円、保険解約益1千3百万円、仕入債務の減少1億6千8百万円、利息の支払額3千6百万円、法人税等の支払額2億6千2百万円等の支出要因を上回り、12億9千7百万円の収入超過(前年同期は12億8千万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3千8百万円、保険積立金の解約による収入1千6百万円等により、4千2百万円の支出超過(前年同期は4千6百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入4千2百万円、長期借入金の増加による収入3億7千1百万円、配当金の支払額1億6百万円等により、8千6百万円の収入超過(前年同期は2千9百万円の収入超過)となりました。
上記結果の他に、換算差額がマイナス2千2百万円となり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて13億1千8百万円増加して、69億1千7百万円となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や欧米諸国における新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されることから、先行き不透明感が増しております。わが国経済も、世界経済の景気減速の影響を受け需要の減退や設備投資の先送りなどにより、実体経済の本格的な回復には一定程度の時間を要するものと予想されますが、テレワークをはじめとした働き方の変化に伴う通信機器、IoT、5G、AI等のデジタル化の促進や日用雑貨、食品容器や医療用品などは、今後更なる成長が見込まれる分野であります。
また、プラスチックは人々の生活にとって欠かせない素材であり、CO2排出や海洋プラスチック問題など継続して対処すべき課題はあるものの、底堅い需要はあるものと認識しております。
これらを踏まえ、当社グループとしては、主力業界である自動車関連、電子部品関連業界については、裾野も広く、引続き注力するという基本方針に変更はありませんが、上記成長分野に対しては、今まで以上に重点を置いた施策を行ってまいります。
なお、中期的には、競争力強化によるプラスチック成形関連分野でのマーケットシェアの拡大、グループ各社及び業務提携先との相乗効果の発現、コア技術の応用や環境・エネルギー分野への対応強化による新規販売分野の開拓、原価低減強化や諸経費の削減、高付加価値製品の開発による収益力の向上等とともに、当社グループにおけるSDGsに対する取組みを推進してまいります。
当年度におきましても、重点施策を着実に実行し、年度修正計画の達成に注力してまいります。当第2四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要な設備や従業員等に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106,884千円であります。