四半期報告書-第73期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/09 9:26
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【項目】
38項目
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、ワクチン接種の普及に伴う行動制限の緩和等により景気回復の進展がみられた先進国と、ワクチン接種の普及遅れや医療逼迫等により景気回復に遅れが生じている新興国等との間で二極化が進みました。
わが国経済も、新型コロナウイルスの感染再拡大により、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施が続くなど、先行き不透明な状態が続きました。一方、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ると、製造業の機械受注額は、2020年10月~12月は10,703億円(前年同期比0.8%増)、2021年1月~3月は10,472億円(同0.8%増)、4月~6月は11,736億円(同26.5%増)、7月は4,310億円、8月は3,731億円と徐々に回復基調にあります。
このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、引き続き各セグメントが属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を実施しながら、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、受注高は前第2四半期を底として増加に転じ、当第2四半期は前年同期比33億2千1百万円増(同44.4%増)の108億1千万円となり、受注残高につきましても前年同期比22億7千1百万円増(同46.1%増)の71億9千7百万円となりました。一方、当年度の受注高は着実に増加しているものの、前年度末の受注残高が少なかったこと等により、売上高につきましては、前年同期比2億4千4百万円減(同2.8%減)の84億5千万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めたことなどにより売上総利益率は改善(26.3%→28.2%)しましたが、営業利益は前年同期比9百万円減(同3.3%減)の2億8千9百万円、経常利益は為替差益2千3百万円(前年同期は3千1百万円の為替差損)の計上等により前年同期比3千2百万円増(同11.7%増)の3億1千4百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券評価損1千万円、子会社清算損4百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税6千1百万円、法人税等調整額7千5百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2千7百万円増(同20.8%増)の1億5千9百万円となりました。
日本におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大により度重なる緊急事態宣言の発出等があったものの、日用雑貨や容器・物流関連の受注は引き続き堅調に推移しました。一方、自動車関連については前年度末の受注残高が少なかったことから、売上高は前年同期比9億7千8百万円減(同16.1%減)の50億8千6百万円となりました。損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は前年同期比3億1百万円減(同53.1%減)の2億6千5百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比2億7千1百万円減(同46.7%減)の3億9百万円となりました。
東アジアにおきましては、米中貿易摩擦は依然として改善されないものの、新型コロナウイルスの感染者数を抑制している中国では景気回復は堅調に推移しており、自動車関連を中心とした受注増により、売上高は前年同期比5億5千8百万円増(同22.8%増)の30億5百万円となりました。損益面では、操業度の改善に伴う売上総利益率の改善(17.5%→25.3%)と売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は4千4百万円(前年同期は1億7千9百万円の営業損失)、セグメント利益(経常利益)は2千1百万円(前年同期は1億9千6百万円の経常損失)となりました。
東南アジアにおきましては、変異株の発生に伴う新型コロナウイルスの感染拡大等により景気回復に遅れが生じておりますが、一部地域では設備投資の持ち直しの動きが見られ、売上高は前年同期比1億1千5百万円増(同16.0%増)の8億3千3百万円となりました。損益面では、売上総利益率の改善(27.9%→32.6%)と売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は4百万円(前年同期は6千8百万円の営業損失)、セグメント利益(経常利益)は1千万円(前年同期は6千2百万円の経常損失)となりました。
北中米におきましては、メキシコでは半導体不足による自動車関連を中心とした製造業の減産等が続きましたが、アメリカでは新型コロナウイルスに対するワクチン接種や行動制限の緩和が進んだこと等により、売上高は前年同期比5千6百万円増(同149.0%増)の9千4百万円となりました。損益面では、売上総利益は改善(28.1%→30.2%)したものの諸経費の増加等もあり黒字化するには至らず、営業損失が3千8百万円(前年同期は4千3百万円の営業損失)、セグメント損失(経常損失)が3千5百万円(前年同期は6千万円の経常損失)となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおり、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、仕掛品が増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品が減少したこと等により1億9千7百万円減少し、155億7千3百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物が増加したこと等により9千1百万円増加し、52億3千1百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1億6百万円減少し、208億4百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金が増加しましたが、短期借入金、未払法人税等が減少したこと等により4億8千7百万円減少し、62億2千9百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、退職給付に係る負債が増加したこと等により2千8百万円増加し、36億1百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億5千9百万円減少し、98億3千1百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等により3億5千2百万円増加し、109億7千3百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が3億円となり、減価償却費1億5千5百万円、売上債権の減少9億3千2百万円等の収入要因が、役員賞与引当金の減少4千5百万円、棚卸資産の増加1億3千万円、法人税等の支払額1億2千7百万円等の支出要因を上回り、11億6千7百万円の収入超過(前年同期は12億9千7百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出7千6百万円、保険積立金の解約による収入1千2百万円等により、1億4千5百万円の支出超過(前年同期は4千2百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出2億4千2百万円、長期借入金の減少による支出4億3千3百万円、配当金の支払額1億5百万円等により、8億1千万円の支出超過(前年同期は8千6百万円の収入超過)となりました。
上記結果の他に、換算差額が1億2千5百万円となり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて3億3千6百万円増加して、69億6千7百万円となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、新型コロナウイルスについては感染者数が減少傾向にあり、行動制限が緩和されつつありますが、中国における不動産の債務問題及び電力不足等による景気の減速や世界的な半導体不足により先行き不透明感が継続しております。
わが国経済は、新型コロナウイルスについてはワクチン接種の進展に伴い感染者数は減少傾向にあり、各種制限措置の緩和により、徐々に景気は持ち直していくものと見込まれます。また、製造業の設備投資は緩やかな回復基調にあり、プラスチック関連業界につきましても、需要は回復に向かうものと予想しておりますが、半導体不足の影響により製造業の減産や部品の供給不足が懸念されます。かかる環境下、当社グループにおきましては、引続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化等の動きや、ウイズコロナ、アフターコロナの環境下、社会の変化に伴うタブレット、PC、スマホ、VR等の通信機器拡大、AI、IoT、5G等のデジタル化推進の動きへ的確に対応するとともに、既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上にも取り組み、年度計画の達成に注力してまいります。また、世界レベルでの環境問題(CO2削減、使い捨てプラスチックの削減)に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治(コーポレートガバナンス)等を実現していくことで経営基盤の強化とESG経営を推進してまいります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要な設備や従業員等に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は108,601千円であります。

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