四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が比較的早く進んだ一部の先進国においては景気回復の兆しがみられるものの、東南アジアを中心に新型コロナウイルスの感染拡大が加速するなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
わが国経済も、新型コロナウイルスの感染再拡大により、一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施が続くなど、先行き不透明な状態が続いております。一方、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ると、製造業の機械受注額は、2020年7～9月は9,418億円(前年同期比15.0%減)、10月～12月は10,703億円(同0.8%増)、2021年1月～3月は10,472億円(同0.8%増)、4月は3,796億円、5月は3,900億円と緩やかな回復基調にあります。
このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、引き続き各セグメントが属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を実施しながら、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、受注高については前第2四半期を底として増加に転じ、当第1四半期における受注高は前年同期比7億3千9百万円増(同17.8%増)の48億9千7百万円となりました。一方、受注残高は前年同期比4億5千3百万円減(同7.7%減)の54億1千5百万円となりましたが、前期末比では7億8百万円の増加となっております。また、売上高につきましては、前年同期比2億2千2百万円減(同5.1%減)の41億1千1百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めたことなどにより売上総利益率が改善(25.3%→29.0%)し、営業利益は前年同期比9千5百万円増(同101.0%増)の1億9千万円、経常利益は前年同期比1億4千7百万円増(同228.9%増)の2億1千2百万円となりました。
特別損益では、子会社清算損4百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税1千2百万円、法人税等調整額6千1百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1億3千1百万円増の1億3千万円となりました。
日本におきましては、都市部を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大の影響は限定的で、引き続き日用雑貨や容器・物流関連の受注は堅調に推移したものの、自動車関連については前年度末の受注残高が少なかったことから、売上高は前年同期比6億2百万円減(同19.4%減)の25億4百万円となりました。損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は前年同期比1億3千6百万円減(同50.1%減)の1億3千5百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比1億1千1百万円減(同42.0%減)の1億5千3百万円となりました。
東アジアにおきましては、米中貿易摩擦については改善の兆しが見られないものの、中国経済は中国国内の新型コロナウイルス感染拡大抑止と経済活動維持の両立により経済活動は回復基調にあり、自動車関連を中心とした受注増により、売上高は前年同期比2億1千9百万円増(同18.8%増)の13億8千8百万円となりました。損益面では、操業度の改善に伴う売上総利益率の改善(12.7%→27.8%)と売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益が5千5百万円(前年同期は1億6千6百万円の営業損失)、セグメント利益(経常利益)が5千2百万円(前年同期は1億6千9百万円の経常損失)となりました。
東南アジアにおきましては、インドネシアでは新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず経済活動の制限が続いているものの、その他の東南アジア各国では設備投資の持ち直しの動きが見られ、売上高は前年同期比5千万円増(同13.7%増)の4億1千8百万円となりました。損益面では、売上総利益率の改善(29.4%→33.7%)と売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益が8百万円(前年同期は2千2百万円の営業損失)、セグメント利益(経常利益)が1千4百万円(前年同期は2千2百万円の経常損失)となりました。
北中米におきましては、北米では新型コロナウイルスに対するワクチン接種や行動制限の緩和が進んでいるものの、中米では半導体不足による自動車関連を中心とした製造業の減産等もあり、売上高は前年同期比1千8百万円増(同59.8%増)の4千9百万円にとどまりました。損益面では、売上総利益は改善(30.7%→34.5%)したものの黒字化するには至らず、営業損失が1千6百万円(前年同期は1千7百万円の営業損失)、セグメント損失(経常損失)が1千5百万円(前年同期は3千5百万円の経常損失)となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおり、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品が減少しましたが、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により1億2百万円増加し、158億7千3百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物が増加したこと等により9千万円増加し、52億3千万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1億9千2百万円増加し、211億4百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金が増加しましたが、短期借入金、未払法人税等が減少したこと等により1億5千4百万円減少し、65億6千2百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、退職給付に係る負債が増加したこと等により7千2百万円増加し、36億4千5百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8千2百万円減少し、102億7百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等により2億7千5百万円増加し、108億9千6百万円となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、依然として新型コロナウイルスの感染再拡大が続くなか、一部の先進国や中国では景気は回復基調にあるもののコロナ禍前の水準には至っておらず、また、東南アジアを中心に変異ウイルスによる感染拡大が広がっており、先行き不透明な状況となっております。
わが国経済も、新型コロナウイルス感染拡大による非常事態宣言が再発出されるなど、新型コロナウイルスの収束には時間を要すると見込まれますが、製造業の設備投資は緩やかな回復基調にあり、プラスチック関連業界につきましても、需要は回復に向かうものと予想しております。
かかる環境下、当社グループにおきましては、引続き二次電池関連業界向けの販売拡大に努めるとともに、自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化等の動きや、ウイズコロナ、アフターコロナの環境下、社会の変化に伴うタブレット、PC、スマホ、VR等の通信機器拡大、AI、IoT、5G等のデジタル化推進の動きへ的確に対応するとともに、既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上にも取り組み、年度計画の達成に注力してまいります。また、世界レベルでの環境問題(CO2削減、使い捨てプラスチックの削減)に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治(コーポレートガバナンス)等を実現していくことで経営基盤の強化とESG経営を推進してまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要な設備や従業員等に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49,612千円であります。