四半期報告書-第73期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、国、地域により新型コロナウイルス感染拡大の波はあるものの、ワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和等により総じて回復基調となりました。
わが国経済も、ワクチン接種の普及と社会経済のウイズコロナ対策が定着するなか、経済活動は緩やかに回復に向かいました。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2021年1月～3月は10,472億円(前年同期比0.8%増)、4月～6月は11,736億円(同26.5%増)、2021年7月～9月は12,700億円(同33.7%増)、10月は3,938億円、11月は4,444億円と回復基調にあります。
このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、引き続き各セグメントが属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を実施しながら、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、受注高は前第2四半期を底として増加に転じ、当第3四半期は前年同期比48億9千9百万円増(同43.9%増)の160億5千9百万円となり、受注残高につきましても前年同期比30億4百万円増(同63.3%増)の77億4千8百万円となりました。また、売上高につきましては、前年同期比4億7千3百万円増(同3.7%増)の132億3百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めたことなどにより売上総利益率が改善(27.1%→28.4%)し、営業利益は前年同期比6千7百万円増(同13.8%増)の5億5千7百万円、経常利益は為替差益6千1百万円(前年同期は4千6百万円の為替差損)の計上等により前年同期比1億3千5百万円増(同27.7%増)の6億2千4百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益4百万円、投資有価証券売却益1百万円を特別利益に、子会社清算損8百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税1億1千万円、法人税等調整額1億2千5百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1億3千1百万円増(同52.5%増)の3億8千1百万円となりました。
日本におきましては、緊急事態宣言の解除後は各種行動制限が緩和され、日用雑貨や容器・物流関連に加え、新素材・食品シート関連を中心に受注は堅調に推移しました。一方、売上高については自動車関連の前年度末の受注残高が少なかったことから、前年同期比8億9千1百万円減(同10.1%減)の79億1千9百万円となりました。損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は前年同期比2億5千6百万円減(同31.8%減)の5億5千1百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比1億9千1百万円減(同22.5%減)の6億5千9百万円となりました。
東アジアにおきましては、米中貿易摩擦の長期化や中国における厳格なゼロコロナ政策による景気の下押しはあるものの、引き続き経済活動は回復基調にあり、Lib関連並びに電子業界を中心とした受注増により、売上高は前年同期比12億1百万円増(同34.4%増)の46億9千5百万円となりました。損益面では、操業度の改善に伴う売上総利益率の改善(20.2%→24.4%)と売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は4千8百万円(前年同期は2億1千7百万円の営業損失)、セグメント利益(経常利益)は5百万円(前年同期は2億4千6百万円の経常損失)となりました。
東南アジアにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大のピークアウトに伴い行動制限が徐々に緩和され、地域差はあるものの景気は回復に向かっており、設備投資も回復基調にあることから、売上高は前年同期比1億9千1百万円増(同17.8%増)の12億6千6百万円となりました。損益面では、売上総利益率の改善(27.7%→32.2%)と売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は1千2百万円(前年同期は9千6百万円の営業損失)、セグメント利益(経常利益)は1千9百万円(前年同期は8千9百万円の経常損失)となりました。
北中米におきましては、中米での半導体不足による自動車関連を中心とした製造業の減産は正常化しつつあり、売上高は前年同期比1億3百万円増(同161.6%増)の1億6千7百万円となりました。一方、損益面では、売上総利益率の悪化(35.8%→30.4%)と諸経費の増加等により黒字化するには至らず、営業損失が5千2百万円(前年同期は6千2百万円の営業損失)、セグメント損失(経常損失)が5千3百万円(前年同期は7千7百万円の経常損失)となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおり、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品が減少しましたが、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により5千9百万円増加し、158億3千1百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物が増加したこと等により2千9百万円増加し、51億6千9百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8千9百万円増加し、210億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金が増加しましたが、短期借入金、未払法人税等が減少したこと等により3億8千4百万円減少し、63億3千2百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、退職給付に係る負債が増加したこと等により4千2百万円増加し、36億1千5百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億4千1百万円減少し、99億4千8百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等により4億3千万円増加し、110億5千2百万円となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株による急速な感染拡大に加え、米中貿易摩擦の長期化、世界的な半導体不足や資源価格の上昇等により先行き不透明感が継続しております。
わが国経済も、オミクロン株など新型コロナウイルスの変異株による感染急拡大は懸念されるものの、経済活動への影響は限定的であり、景気は回復基調を維持するものと見込まれます。また、製造業の設備投資は引き続き緩やかな回復基調にあり、プラスチック関連業界につきましても、需要は回復に向かうものと予想しておりますが、半導体不足の影響により製造業の減産や部品の供給不足が懸念されます。
かかる環境下、当社グループにおきましては、引続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化等の動きや、ウイズコロナ、アフターコロナの環境下、社会の変化に伴うタブレット、PC、スマホ、VR等の通信機器拡大、AI、IoT、5G等のデジタル化推進の動きへ的確に対応するとともに、既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上にも取り組み、年度計画の達成に注力してまいります。また、世界レベルでの環境問題(CO2削減、使い捨てプラスチックの削減)に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治(コーポレートガバナンス)等を実現していくことで経営基盤の強化とESG経営を推進してまいります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要な設備や従業員等に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は174,259千円であります。