有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態、経営成績の状況
a.当連結会計年度の概況
当連結会計年度の世界経済は、コロナ禍からの経済正常化が進む一方、コロナ禍で生じた繰越需要が一巡したことや高インフレと金融引き締めの影響で成長は鈍化傾向にあり、また、国際情勢が一段と不安定化する中、不透明感が高まっております。
わが国経済も、5月に新型コロナウイルス感染症の分類が5類感染症に移行したことなどに伴い経済活動の正常化が進み、景気は回復基調で推移しましたが、設備投資については、資源価格の高止まりや海外経済の減速懸念等により弱含みの状態が続いております。設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2023年4月～6月は12,626億円(前年同期比10.5%減)、7月～9月は12,306億円(同10.8%減)、10月～12月は12,207億円(同0.7%減)、1月は3,623億円、2月は3,963億円と、2月に若干持ち直しの動きが見られたものの、前年同期比で見ると減少傾向で推移しました。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度における受注高は、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、スマホ・VR用レンズ関連の受注に一服感が見られたことなどにより、前年同期比38億2千万円減(同15.9%減)の201億8千8百万円、受注残高は前年同期比32億4千1百万円減(同24.9%減)の97億6千1百万円となりました。一方、売上高につきましては、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の売上が増加したこと及び前期に受注した大型案件の売上が計上されたこと等により、前年同期比56億6千7百万円増(同30.1%増)の244億9千4百万円となりました。
損益面では、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化(28.2%→25.5%)し、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比6億1千万円増(同95.6%増)の12億4千9百万円、経常利益は為替差益1億3千9百万円の計上等により前年同期比6億円増(同73.9%増)の14億1千4百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益2百万円を特別利益に、固定資産除売却損3百万円、減損損失1千4百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税4億7千2百万円、法人税等調整額4百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5億7千7百万円増(同164.5%増)の9億2千9百万円となりました。
b.報告セグメント別の概況
日本におきましては、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の売上が堅調に推移したことに加え、前期に受注したフィルム・シート関連等の大型案件の売上が計上されたこと等により、売上高は前年同期比37億5百万円増(同28.8%増)の165億5千2百万円となりました。損益面では、資源価格の高止まりに加え、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化(24.0%→22.4%)し、販売費及び一般管理費も増加しましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により営業利益は前年同期比3億5千5百万円増(同53.3%増)の10億2千1百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比3億5千6百万円増(同37.2%増)の13億1千5百万円となりました。
東アジアにおきましては、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・VR用レンズ関連の売上が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比15億8千2百万円増(同29.1%増)の70億1千2百万円となりました。損益面においては、売上総利益率は悪化(28.8%→26.0%)したものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比2億8百万円増(同271.5%増)の2億8千5百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は為替差益が減少したものの前年同期比1億5千6百万円増(同160.5%増)の2億5千4百万円となりました。
東南アジアにおきましては、地域によりばらつきはあるものの、民間設備投資については緩やかな回復が続いておりますが、一部地域で自動車関連の設備投資が伸び悩み、売上高は前年同期比2千2百万円増(同1.2%増)の18億8千4百万円となりました。損益面では、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益率の改善(35.1%→36.9%)等により、営業利益は前年同期比1千7百万円増(同78.2%増)の3千9百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比1千1百万円増(同34.7%増)の4千6百万円となりました。
北中米におきましては、中米では自動車関連を中心とした設備投資が緩やかに回復基調にあり、売上高は前年同期比7千6百万円増(同39.9%増)の2億6千7百万円となりました。一方、損益面では、売上総利益率はほぼ横ばい(32.2%→32.5%)であったものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は1億2千1百万円(前年同期は1億8百万円の営業損失)、セグメント損失(経常損失)は9千1百万円(前年同期は8千5百万円の経常損失)となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
c.資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金、契約資産、原材料及び貯蔵品等が増加したことにより10億8百万円増加し、200億5千4百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建設仮勘定が減少しましたが、建物及び構築物が増加したこと等により5億6千1百万円増加し、66億8千7百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて15億6千9百万円増加し、267億4千1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて契約負債が減少しましたが、短期借入金、未払法人税等、その他の流動負債が増加したこと等により、3億3千5百万円増加し、98億3千6百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金、繰延税金負債、退職給付に係る負債が増加したこと等により3億5千2百万円増加し、42億6千2百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6億8千7百万円増加し、140億9千9百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したこと等により8億8千2百万円増加し、126億4千2百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が13億9千8百万円となりましたが、売上債権の増加22億1千8百万円、法人税等の支払額3億3千万円等の支出要因が、減価償却費3億6千8百万円、棚卸資産の減少1億8千9百万円等の収入要因を上回り、1億3千9百万円の支出超過(前年同期は5億5千4百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6億9千5百万円、ソフトウェアの取得による支出6千5百万円等により、6億5千3百万円の支出超過(前年同期は10億3千万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入7億5千万円、長期借入金の増加による収入3億7百万円、配当金の支払額2億9千万円等により、7億3千8百万円の収入超過(前年同期は7億6千万円の収入超過)となりました。
上記結果の他に、換算差額が7百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて4千6百万円減少して、70億4千万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北中米には生産拠点が存在しないため、記載しておりません。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
受注高は、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形機の受注低迷の影響が大きく、射出成形機の周辺機器の受注が減少したことに加え、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・VR用レンズ関連の受注に一服感が見られたことなどにより、年度全体では前年同期比15.9%減となりましたが、売上高は前期に受注した大型案件の売上が計上されたことなどにより、前年同期比30.1%増となりました。これらをセグメント別に見ますと、日本セグメントにおきましては、2022年度後半から続く射出成形機の受注低迷の影響を受け周辺機器の売上は減少しましたが、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の売上は堅調に推移しました。一方、射出成形機関連の受注低迷に加えリチウムイオン電池関連の受注に一服感が見られたことから、受注は減少しました。東アジアセグメントにおきましては、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・VR用レンズ関連の売上は堅調に推移したものの、同業他社との激しい価格競争により受注は伸び悩みました。東南アジアセグメントにおいては、各国の景気回復スピードにはばらつきがあるものの、景気は概ね回復基調で推移しましたが、自動車関連の設備投資はコロナ禍前の水準まで回復するには至らず、売上は横ばいで推移しました。また、北中米セグメントにおいては、中米では自動車関連を中心とした需要は回復しつつあるものの、北米では日系自動車メーカーの設備投資が予想以上に低迷し、受注は低調に推移しました。
売上総利益率は、日本セグメントにおきましては、資源価格の高止まりに加え、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により、前年度24.0%→当年度22.4%と1.6%悪化しました。東アジアにおきましては、中国子会社における大型受注案件の製品構成比率の変動等により、前年度28.8%→当年度26.0%と2.8%悪化しました。東南アジアにおきましては、売上高は微増でしたが、変動諸経費の減少により、前年度35.1%→当年度36.9%と1.8%改善しました。北中米におきましては、前年度32.2%→当年度32.5%とほぼ横ばいとなりました。
販売費及び一般管理費は、賃上げ等に伴う人件費の増加やコロナ禍後の経済活動正常化に伴う旅費交通費、広告宣伝費の増加等により前年同期比で7.1%増加しました。
営業外損益全体では、為替差益1億3千9百万円、補助金収入5千万円等の計上により1億6千5百万円の利益(前年同期は1億7千4百万円の利益)となりました。
特別損益全体では、固定資産売却益2百万円、固定資産除売却損3百万円、減損損失1千4百万円の計上により1千6百万円の損失(前年同期は1億4千6百万円の損失)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税4億7千2百万円、法人税等調整額4百万円を計上し、海外子会社の損益の内、非支配株主に帰属する利益としてマイナス8百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5億7千7百万円増(同164.5%増)の9億2千9百万円となりました。
b.財政状態
当社グループの経常運転資金(売上債権+棚卸資産-仕入債務)は、概ね月商の4～5か月程度であり、機械製造業として適正であると考えております。現預金残高は、大型案件の受注や売上時期が必ずしも毎月一定額とはならない当社の事業形態を考慮して、概ね月商の2～3か月程度を適正水準としております。また、海外子会社においては、資金の現地調達事情や緊急時の手元流動性をある程度考慮するようにしております。当年度においては、コロナ禍からの経済正常化に伴い現預金残高の圧縮を進めてまいりましたが、期末残高としては適正水準より若干高い水準となっております。また、当年度においては、売上高の増加に伴う売掛金残高の増加等により経常運転資金が増加したことから、有利子負債(長短期借入金)が増加しております。現在の各勘定科目の水準は、現状の受注状況や、効率性と安全性の両面から考えると適正であると判断しており、今後も自己資本比率45%程度、現預金は月商の2～3か月程度、有利子負債は月商の4か月程度をひとつの目途値と考えております。
当社は、今後も棚卸資産の削減、売掛金の早期回収等により営業キャッシュ・フローの拡大を図るとともに、事業投資は営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額の枠内とすることを原則といたしますが、株主価値を持続的に向上させるため、新規事業開発や海外展開、戦略投資等には積極的な投資を実施していく予定です。
一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が不足する資金需要については、事業投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、現時点では具体的な予定はありませんが、大型の設備投資やM&A等の戦略投資の際には、エクイティファイナンスも今後は選択肢のひとつとして検討する可能性があります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ、安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率(ROE)8%以上の確保により、自己資本配当率(DOE)2.5%以上確保することを目標としております。
当連結会計年度におきましては、利益剰余金の増加等により自己資本比率(前年度45.8%→46.4%)が上昇しました。これに対し、売上高の増加による売上総利益の増加等により収益性(売上高当期純利益率:前年度1.9%→3.8%)が改善し、自己資本利益率(ROE)は7.8%と前連結会計年度の3.1%と比較して4.7%改善いたしました。配当については、自己資本配当率を安定して確保する観点から1株当たり年間41.0円(中間配当20.5円、期末配当20.5円)の配当を実施させていただくことにより、自己資本配当率(DOE)は2.4%(前年度は2.6%)となりました。
中長期的な目標の達成に向け、適正な販売価格の維持と製造工程における業務効率化並びに中期経営計画、優先的な対処課題の着実な推進により、継続的な企業価値の向上と事業体質の更なる強化に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態、経営成績の状況
a.当連結会計年度の概況
当連結会計年度の世界経済は、コロナ禍からの経済正常化が進む一方、コロナ禍で生じた繰越需要が一巡したことや高インフレと金融引き締めの影響で成長は鈍化傾向にあり、また、国際情勢が一段と不安定化する中、不透明感が高まっております。
わが国経済も、5月に新型コロナウイルス感染症の分類が5類感染症に移行したことなどに伴い経済活動の正常化が進み、景気は回復基調で推移しましたが、設備投資については、資源価格の高止まりや海外経済の減速懸念等により弱含みの状態が続いております。設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2023年4月～6月は12,626億円(前年同期比10.5%減)、7月～9月は12,306億円(同10.8%減)、10月～12月は12,207億円(同0.7%減)、1月は3,623億円、2月は3,963億円と、2月に若干持ち直しの動きが見られたものの、前年同期比で見ると減少傾向で推移しました。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度における受注高は、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、スマホ・VR用レンズ関連の受注に一服感が見られたことなどにより、前年同期比38億2千万円減(同15.9%減)の201億8千8百万円、受注残高は前年同期比32億4千1百万円減(同24.9%減)の97億6千1百万円となりました。一方、売上高につきましては、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の売上が増加したこと及び前期に受注した大型案件の売上が計上されたこと等により、前年同期比56億6千7百万円増(同30.1%増)の244億9千4百万円となりました。
損益面では、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化(28.2%→25.5%)し、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比6億1千万円増(同95.6%増)の12億4千9百万円、経常利益は為替差益1億3千9百万円の計上等により前年同期比6億円増(同73.9%増)の14億1千4百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益2百万円を特別利益に、固定資産除売却損3百万円、減損損失1千4百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税4億7千2百万円、法人税等調整額4百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5億7千7百万円増(同164.5%増)の9億2千9百万円となりました。
b.報告セグメント別の概況
日本におきましては、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の売上が堅調に推移したことに加え、前期に受注したフィルム・シート関連等の大型案件の売上が計上されたこと等により、売上高は前年同期比37億5百万円増(同28.8%増)の165億5千2百万円となりました。損益面では、資源価格の高止まりに加え、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化(24.0%→22.4%)し、販売費及び一般管理費も増加しましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により営業利益は前年同期比3億5千5百万円増(同53.3%増)の10億2千1百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比3億5千6百万円増(同37.2%増)の13億1千5百万円となりました。
東アジアにおきましては、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・VR用レンズ関連の売上が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比15億8千2百万円増(同29.1%増)の70億1千2百万円となりました。損益面においては、売上総利益率は悪化(28.8%→26.0%)したものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比2億8百万円増(同271.5%増)の2億8千5百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は為替差益が減少したものの前年同期比1億5千6百万円増(同160.5%増)の2億5千4百万円となりました。
東南アジアにおきましては、地域によりばらつきはあるものの、民間設備投資については緩やかな回復が続いておりますが、一部地域で自動車関連の設備投資が伸び悩み、売上高は前年同期比2千2百万円増(同1.2%増)の18億8千4百万円となりました。損益面では、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益率の改善(35.1%→36.9%)等により、営業利益は前年同期比1千7百万円増(同78.2%増)の3千9百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比1千1百万円増(同34.7%増)の4千6百万円となりました。
北中米におきましては、中米では自動車関連を中心とした設備投資が緩やかに回復基調にあり、売上高は前年同期比7千6百万円増(同39.9%増)の2億6千7百万円となりました。一方、損益面では、売上総利益率はほぼ横ばい(32.2%→32.5%)であったものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は1億2千1百万円(前年同期は1億8百万円の営業損失)、セグメント損失(経常損失)は9千1百万円(前年同期は8千5百万円の経常損失)となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
c.資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金、契約資産、原材料及び貯蔵品等が増加したことにより10億8百万円増加し、200億5千4百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建設仮勘定が減少しましたが、建物及び構築物が増加したこと等により5億6千1百万円増加し、66億8千7百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて15億6千9百万円増加し、267億4千1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて契約負債が減少しましたが、短期借入金、未払法人税等、その他の流動負債が増加したこと等により、3億3千5百万円増加し、98億3千6百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金、繰延税金負債、退職給付に係る負債が増加したこと等により3億5千2百万円増加し、42億6千2百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6億8千7百万円増加し、140億9千9百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したこと等により8億8千2百万円増加し、126億4千2百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が13億9千8百万円となりましたが、売上債権の増加22億1千8百万円、法人税等の支払額3億3千万円等の支出要因が、減価償却費3億6千8百万円、棚卸資産の減少1億8千9百万円等の収入要因を上回り、1億3千9百万円の支出超過(前年同期は5億5千4百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6億9千5百万円、ソフトウェアの取得による支出6千5百万円等により、6億5千3百万円の支出超過(前年同期は10億3千万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入7億5千万円、長期借入金の増加による収入3億7百万円、配当金の支払額2億9千万円等により、7億3千8百万円の収入超過(前年同期は7億6千万円の収入超過)となりました。
上記結果の他に、換算差額が7百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて4千6百万円減少して、70億4千万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北中米には生産拠点が存在しないため、記載しておりません。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 14,966,044 | 29.8 |
| 東アジア | 5,551,861 | 18.6 |
| 東南アジア | 429,774 | △8.7 |
| 合計 | 20,947,681 | 25.6 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 13,377,341 | △16.3 | 7,234,080 | △21.3 |
| 東アジア | 5,028,265 | △18.7 | 2,079,316 | △36.9 |
| 東南アジア | 1,577,296 | △0.6 | 350,294 | △12.7 |
| 北中米 | 205,426 | △15.4 | 97,992 | △18.4 |
| 合計 | 20,188,330 | △15.9 | 9,761,683 | △24.9 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 15,865,754 | 33.6 |
| 東アジア | 6,503,691 | 32.0 |
| 東南アジア | 1,874,590 | 1.7 |
| 北中米 | 250,871 | 41.4 |
| 合計 | 24,494,908 | 30.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 芝浦機械株式会社 | 1,491,784 | 7.9 | 3,279,212 | 13.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
受注高は、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形機の受注低迷の影響が大きく、射出成形機の周辺機器の受注が減少したことに加え、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・VR用レンズ関連の受注に一服感が見られたことなどにより、年度全体では前年同期比15.9%減となりましたが、売上高は前期に受注した大型案件の売上が計上されたことなどにより、前年同期比30.1%増となりました。これらをセグメント別に見ますと、日本セグメントにおきましては、2022年度後半から続く射出成形機の受注低迷の影響を受け周辺機器の売上は減少しましたが、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の売上は堅調に推移しました。一方、射出成形機関連の受注低迷に加えリチウムイオン電池関連の受注に一服感が見られたことから、受注は減少しました。東アジアセグメントにおきましては、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・VR用レンズ関連の売上は堅調に推移したものの、同業他社との激しい価格競争により受注は伸び悩みました。東南アジアセグメントにおいては、各国の景気回復スピードにはばらつきがあるものの、景気は概ね回復基調で推移しましたが、自動車関連の設備投資はコロナ禍前の水準まで回復するには至らず、売上は横ばいで推移しました。また、北中米セグメントにおいては、中米では自動車関連を中心とした需要は回復しつつあるものの、北米では日系自動車メーカーの設備投資が予想以上に低迷し、受注は低調に推移しました。
売上総利益率は、日本セグメントにおきましては、資源価格の高止まりに加え、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により、前年度24.0%→当年度22.4%と1.6%悪化しました。東アジアにおきましては、中国子会社における大型受注案件の製品構成比率の変動等により、前年度28.8%→当年度26.0%と2.8%悪化しました。東南アジアにおきましては、売上高は微増でしたが、変動諸経費の減少により、前年度35.1%→当年度36.9%と1.8%改善しました。北中米におきましては、前年度32.2%→当年度32.5%とほぼ横ばいとなりました。
販売費及び一般管理費は、賃上げ等に伴う人件費の増加やコロナ禍後の経済活動正常化に伴う旅費交通費、広告宣伝費の増加等により前年同期比で7.1%増加しました。
営業外損益全体では、為替差益1億3千9百万円、補助金収入5千万円等の計上により1億6千5百万円の利益(前年同期は1億7千4百万円の利益)となりました。
特別損益全体では、固定資産売却益2百万円、固定資産除売却損3百万円、減損損失1千4百万円の計上により1千6百万円の損失(前年同期は1億4千6百万円の損失)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税4億7千2百万円、法人税等調整額4百万円を計上し、海外子会社の損益の内、非支配株主に帰属する利益としてマイナス8百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5億7千7百万円増(同164.5%増)の9億2千9百万円となりました。
b.財政状態
当社グループの経常運転資金(売上債権+棚卸資産-仕入債務)は、概ね月商の4～5か月程度であり、機械製造業として適正であると考えております。現預金残高は、大型案件の受注や売上時期が必ずしも毎月一定額とはならない当社の事業形態を考慮して、概ね月商の2～3か月程度を適正水準としております。また、海外子会社においては、資金の現地調達事情や緊急時の手元流動性をある程度考慮するようにしております。当年度においては、コロナ禍からの経済正常化に伴い現預金残高の圧縮を進めてまいりましたが、期末残高としては適正水準より若干高い水準となっております。また、当年度においては、売上高の増加に伴う売掛金残高の増加等により経常運転資金が増加したことから、有利子負債(長短期借入金)が増加しております。現在の各勘定科目の水準は、現状の受注状況や、効率性と安全性の両面から考えると適正であると判断しており、今後も自己資本比率45%程度、現預金は月商の2～3か月程度、有利子負債は月商の4か月程度をひとつの目途値と考えております。
当社は、今後も棚卸資産の削減、売掛金の早期回収等により営業キャッシュ・フローの拡大を図るとともに、事業投資は営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額の枠内とすることを原則といたしますが、株主価値を持続的に向上させるため、新規事業開発や海外展開、戦略投資等には積極的な投資を実施していく予定です。
一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が不足する資金需要については、事業投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、現時点では具体的な予定はありませんが、大型の設備投資やM&A等の戦略投資の際には、エクイティファイナンスも今後は選択肢のひとつとして検討する可能性があります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ、安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率(ROE)8%以上の確保により、自己資本配当率(DOE)2.5%以上確保することを目標としております。
当連結会計年度におきましては、利益剰余金の増加等により自己資本比率(前年度45.8%→46.4%)が上昇しました。これに対し、売上高の増加による売上総利益の増加等により収益性(売上高当期純利益率:前年度1.9%→3.8%)が改善し、自己資本利益率(ROE)は7.8%と前連結会計年度の3.1%と比較して4.7%改善いたしました。配当については、自己資本配当率を安定して確保する観点から1株当たり年間41.0円(中間配当20.5円、期末配当20.5円)の配当を実施させていただくことにより、自己資本配当率(DOE)は2.4%(前年度は2.6%)となりました。
中長期的な目標の達成に向け、適正な販売価格の維持と製造工程における業務効率化並びに中期経営計画、優先的な対処課題の着実な推進により、継続的な企業価値の向上と事業体質の更なる強化に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
