四半期報告書-第74期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国を除く主要国でのウイズコロナ政策への方針転換により経済活動正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や中国での厳格なゼロコロナ政策の継続など地政学的リスクが高まる中、資源価格の高騰や米国の金融引き締めが進行するなど、先行き不透明感が更に強まっております。
わが国経済も、ワクチン接種の普及とウイズコロナ政策の進展に伴う各種制限の緩和により景気回復基調が続いておりますが、半導体不足の長期化に加え、資源価格の高騰や円安等に伴う物価上昇などの景気下押し圧力もあり、先行き不透明な状況となっております。一方、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ると、製造業の機械受注額は、2021年7～9月は12,700億円(前年同期比33.7%増)、10月～12月は13,014億円(同23.4%増)、2022年1月～3月は13,112億円(同24.2%増)、4月は5,013億円、5月は4,521億円と回復基調で推移しております。
このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、引き続き各セグメントが属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を実施しながら、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期における受注高は前年同期比14億9百万円増(同28.8%増)の63億7百万円となり、受注残高は前年同期比50億7千4百万円増(同93.7%増)の104億9千万円となりました。一方、売上高につきましては、半導体不足に伴う部品の供給不足の長期化や中国のゼロコロナ政策による生産・販売活動の制限などにより前年同期比2億9千2百万円減(同7.1%減)の38億1千8百万円となりました。
損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少に加え、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めたものの、中国のゼロコロナ政策に伴う物流の混乱により工場の操業度が低下したこと等により売上総利益率が悪化(29.0%→28.5%)し、1千6百万円の営業損失(前年同期は1億9千万円の営業利益)となりました。一方、経常利益については1億4千1百万円の為替差益の計上等により前年同期比7千5百万円減(同35.3%減)の1億3千7百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券売却益6百万円を特別利益に計上し、更に法人税、住民税及び事業税3千6百万円、法人税等調整額3千9百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6千1百万円減の6千8百万円となりました。
日本におきましては、製造業の設備投資は緩やかな回復基調で推移しており、引続き日用雑貨や容器・物流関連、新素材・食品シート関連を中心とした受注は堅調に推移したものの、半導体供給不足による納期の長期化等により売上高は前年同期比2千7百万円増(同1.1%増)の25億3千1百万円にとどまりました。損益面では、売上総利益率は横ばい(25.9%→26.0%)であったものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するまでには至らず、営業利益は前年同期比4千4百万円減(同32.6%減)の9千1百万円となりましたが、セグメント利益(経常利益)は為替差益の計上等により前年同期比2億1千7百万円増(同141.9%増)の3億7千1百万円となりました。
東アジアにおきましては、引き続き電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・VR用レンズ関連の受注は堅調に推移したものの、半導体の供給不足等による成形機及び周辺機器の長納期化に加え、中国のゼロコロナ政策に伴い第1四半期後半から物流の混乱及び工場の操業度が低下したことから、売上高は前年同期比4億9百万円減(同29.5%減)の9億7千9百万円となりました。損益面においても、工場の操業度が低下したこと等により売上総利益率が悪化(27.8%→25.5%)したこと及び売上高の減少により売上総利益が減少したこと等により、営業損失が9千8百万円(前年同期は5千5百万円の営業利益)、セグメント損失(経常損失)が9千9百万円(前年同期は5千2百万円の経常利益)となりました。
東南アジアにおきましては、各国のウイズコロナ政策の推進のもと、設備投資は回復基調にあり、売上高は前年同期比6千7百万円増(同16.2%増)の4億8千5百万円となりました。損益面では、売上総利益率の改善(33.7%→35.1%)と売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前年同期比1千1百万円増(同136.4%増)の2千万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比7百万円増(同54.3%増)の2千2百万円となりました。
北中米におきましては、中米では自動車関連を中心とした需要は回復しつつあるものの、設備投資の回復までには至らず、売上高は前年同期比6百万円減(同13.6%減)の4千2百万円にとどまりました。損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益率の減少等により、営業損失が2千3百万円(前年同期は1千6百万円の営業損失)、セグメント損失(経常損失)が1千1百万円(前年同期は1千5百万円の経常損失)となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加しましたが、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により1億3千万円減少し、164億7千3百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物、土地が増加したこと等により8千7百万円増加し、55億1千8百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4千3百万円減少し、219億9千2百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したこと等により1億6千7百万円減少し、67億8千万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、退職給付に係る負債が増加しましたが、長期借入金が減少したこと等により3千万円減少し、37億3千5百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億9千7百万円減少し、105億1千6百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、為替換算調整勘定が増加したこと等により1億5千3百万円増加し、114億7千5百万円となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、中国を除く主要各国のウイズコロナ政策の推進のもと、緩やかに回復基調が続くものと予想されます。
わが国経済も、コロナウイルス変異株による感染拡大が懸念されるものの、ウイズコロナ政策のもと、コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きが続くものと予想され、景気は回復基調を持続するものと見込まれます。また、製造業の設備投資も緩やかな回復基調で推移しており、プラスチック関連業界につきましても、需要は回復に向かうものと予想しております。
一方、世界を見渡しますと半導体不足に伴う生産調整や資源価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化や中国における厳格なゼロコロナ政策等の地政学的リスクがサプライチェーンに悪影響を与えるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。
かかる環境下、当社グループにおきましては、引き続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化等に積極的に技術や資源を投入するとともに、ウイズコロナの環境のもと、社会の環境変化に伴うタブレット、PC、スマホ、VR等の通信機器拡大、AI、IoT、5G等のデジタル化推進の動きへ的確に対応してまいります。また、既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上等に加えて新規市場や成長分野への事業展開の強化を中長期的に取り組んでまいります。世界レベルでの環境問題(脱炭素、使い捨てプラスチックの削減)に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治(コーポレートガバナンス)等を実現していくことで経営基盤の強化とESG経営を強化いたします。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要な設備や従業員等に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55,210千円であります。