四半期報告書-第72期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急激に悪化し、一部の先進諸国において段階的な経済活動再開に向けた動きは見られたものの、各国における感染再拡大を受けて依然として厳しい状況が続いております。
わが国経済も、5月の緊急事態宣言の解除後は徐々に経済活動再開の動きはあるものの、2020年後半の大都市圏を中心とした感染再拡大により、先行き不透明感が強まっております。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2020年1～3月は1兆971億円(前年同期比3.4%減)、4～6月は9,147億円(同19.9%減)、7～9月は9,418億円(同15.0%減)、10月は3,535億円、11月は3,452億円と低調に推移しております。
このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、引き続き各セグメントが属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を実施しながら、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
しかしながら、当第3四半期における受注高は前年同期比52億9百万円減(同31.8%減)の111億5千9百万円、受注残高は前年同期比22億7千4百万円減(同32.4%減)の47億4千3百万円となりました。売上高につきましては、前年同期比35億6千7百万円減(同21.9%減)の127億2千9百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前年同期比8億7千8百万円減(同64.2%減)の4億9千万円、経常利益は前年同期比8億8千9百万円減(同64.5%減)の4億8千9百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券売却益1百万円を特別利益に、投資有価証券評価損2百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税2億1百万円、法人税等調整額4千2百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6億2千1百万円減の2億5千万円(同71.3%減)となりました。
日本におきましては、懸念されていた新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動の再開の動きが停滞し、日用雑貨や容器・物流関連は比較的堅調に推移したものの、自動車関連については引き続き低調であったことから、売上高は前年同期比19億3百万円減(同17.8%減)の88億1千万円となりました。損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は前年同期比4億4千6百万円減(同35.6%減)の8億8百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比5億2千1百万円減(同38.0%減)の8億5千1百万円となりました。
東アジアにおきましては、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の収束に伴い中国国内では経済活動は回復傾向にあるものの、民間設備投資については回復するまでには至らず、売上高は前年同期比9億8千1百万円減(同21.9%減)の34億9千4百万円となりました。損益面では、操業度の低下に伴う製造固定費単価上昇による売上総利益率の低下(26.6%→20.2%)と売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が2億1千7百万円(前年同期は4千7百万円の営業損失)、セグメント損失(経常損失)が2億4千6百万円(前年同期は8千1百万円の経常損失)となりました。
東南アジアにおきましては、前年度後半から続くタイ、インドネシアの自動車関連を中心とした設備投資意欲の減退に加え、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、経済活動の制限が続いていること等により、売上高は前年同期比7億8千万円減(同42.1%減)の10億7千5百万円となりました。損益面では、売上総利益率の低下(33.0%→27.7%)と売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が9千6百万円(前年同期は1億5千3百万円の営業利益)、セグメント損失(経常損失)が8千9百万円(前年同期は1億5千8百万円の経常利益)となりました。
北中米におきましては、米中貿易摩擦の長期化および新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の制限が続いていること等により引き続き低調に推移し、売上高は前年同期比1億2千5百万円減(同66.2%減)の6千3百万円にとどまりました。損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が6千2百万円(前年同期は4千2百万円の営業損失)、セグメント損失(経常損失)が7千7百万円(前年同期は4千5百万円の経常損失)となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおり、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少したこと等により5億9千4百万円減少し、159億6千2百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物、その他の有形固定資産が減少したこと等により2億9百万円減少し、50億9千9百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8億3百万円減少し、210億6千2百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金が増加しましたが、支払手形及び買掛金、1年内償還予定の社債、未払法人税等が減少したこと等により6億8千8百万円減少し、67億9百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債が減少したこと等により0百万円減少し、37億9千1百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6億8千9百万円減少し、105億1百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、自己株式が増加し、為替換算調整勘定が減少したこと等により1億1千4百万円減少し、105億6千万円となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や世界各地において新型コロナウイルスの感染再拡大が広がりつつあることから、引き続き低調に推移しております。わが国経済も、新型コロナウイルスの収束には時間を要するとともに、プラスチック成形関連の製造業の設備投資には慎重な動きが見られ、投資意欲の回復は緩やかなものになると予想しておりますが、テレワークをはじめとした働き方の変化に伴う通信機器、IoT、5G、AI等のデジタル化の促進や日用雑貨、食品容器や医療用品などは、今後更なる成長が見込まれる分野であります。
また、プラスチックは人々の生活にとって欠かせない素材であり、CO2排出や海洋プラスチック問題など継続して対処すべき課題はあるものの、底堅い需要はあるものと認識しております。
これらを踏まえ、当社グループとしては、主力業界である自動車関連、電子部品関連業界については、裾野も広く、引続き注力するという基本方針に変更はありませんが、上記成長分野に対しては、今まで以上に重点を置いた施策を行ってまいります。
なお、中期的には、競争力強化によるプラスチック成形関連分野でのマーケットシェアの拡大、グループ各社及び業務提携先との相乗効果の発現、コア技術の応用や環境・エネルギー分野への対応強化による新規販売分野の開拓、原価低減強化や諸経費の削減、高付加価値製品の開発による収益力の向上等とともに、当社グループにおけるSDGsに対する取組みを推進してまいります。
当年度におきましても、重点施策を着実に実行し、年度修正計画の達成に注力してまいります。当第3四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要な設備や従業員等に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は162,737千円であります。