四半期報告書-第75期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国におけるウイズコロナ政策の浸透によりコロナ禍からの経済正常化の動きが進む一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、金融引き締めの長期化等を背景とする欧米の景気減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済も、5月に新型コロナウイルス感染症の分類が5類感染症に移行したこと等に伴い、個人消費は回復基調にあるものの、設備投資については、資源価格の高騰や円安等に伴う物価上昇が続いており、先行き不透明な状況で推移しております。設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2022年7月～9月は14,014億円(前年同期比10.6%増)、10月～12月は12,255億円(同8.4%減)、2023年1月～3月は12,492億円(同6.2%減)、4月は4,100億円、5月は4,230億円と、5月は若干持ち直したものの前年同期比では7.0%減となっており、2022年度後半から減少傾向が続いております。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
当第1四半期における受注高は、前第1四半期における日本セグメントの受注高が大きかったことにより、前年同期比では6千7百万円減(同1.1%減)の62億4千万円となりましたが、直前四半期(前第4四半期)と比べると増加しました。これにより、受注残高は前年同期比40億4千7百万円増(同38.6%増)の145億3千7百万円となりました。また、売上高につきましては、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の売上が堅調に推移したこと等により、前年同期比13億8千万円増(同36.2%増)の51億9千8百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に努めたものの、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化(28.5%→22.6%)したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は前年同期比3千2百万円増の1千5百万円(前年同期は1千6百万円の営業損失)にとどまりました。また、経常利益については、為替差益が前年同期に比べて9千6百万円減少したこと等により、前年同期比8千1百万円減(同59.5%減)の5千5百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券評価損1千万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税9千8百万円、法人税等調整額マイナス3千9百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比7千8百万円減の9百万円(前年同期は6千8百万円の四半期純利益)となりました。
日本におきましては、引き続き電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の売上が堅調に推移したこと等により売上高は前年同期比10億3千万円増(同40.7%増)の35億6千1百万円となりました。損益面では、資源価格の上昇に加え、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化(26.0%→20.3%)し、販売費及び一般管理費も増加しましたが、営業利益は前年同期比1千6百万円増(同18.5%増)の1億8百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は為替差益の減少等により、前年同期比4千5百万円減(同12.2%減)の3億2千6百万円となりました。
東アジアにおきましては、引き続き電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・VR用レンズ関連の受注が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比6億1千5百万円増(同62.9%増)の15億9千4百万円となりました。損益面においては、売上総利益率は悪化(25.5%→22.5%)したものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比1億2百万円増の3百万円(前年同期は9千8百万円の営業損失)となりましたが、為替差益の減少等によりセグメント損失(経常損失)は6千7百万円(前年同期は9千9百万円の経常損失)となりました。
東南アジアにおきましては、個人消費を中心に景気は回復基調にあるものの、民間設備投資については、自動車関連を中心に回復のスピードは緩やかで、売上高は前年同期比4千3百万円減(同8.9%減)の4億4千2百万円となりました。損益面では、売上総利益率は改善(35.1%→36.7%)したものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は前年同期比1千5百万円減(同75.6%減)の5百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比9百万円減(同44.0%減)の1千2百万円となりました。
北中米におきましては、中米では自動車関連を中心とした設備投資が緩やかに回復基調にあり、売上高は前年同期比3千8百万円増(同90.1%増)の8千万円となりました。一方、損益面では、製品構成の変動等により売上総利益率が悪化(38.0%→24.1%)したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失が3千4百万円(前年同期は2千3百万円の営業損失)、セグメント損失(経常損失)が2千1百万円(前年同期は1千1百万円の経常損失)となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により6億6千8百万円増加し、197億1千4百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物が増加したこと等により1億5千7百万円増加し、62億8千3百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8億2千6百万円増加し、259億9千8百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したこと等により9億3千5百万円増加し、104億3千7百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、その他の固定負債が減少したこと等により3百万円減少し、39億6百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9億3千2百万円増加し、143億4千3百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が減少したこと等により1億5百万円減少し、116億5千4百万円となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、引き続きウクライナ情勢の長期化や資源価格・原材料価格の高騰、欧米での景気減速懸念等、不透明な状況が続くものと予想されます。
わが国経済も、ウイズコロナ政策のもと、経済活動正常化の動きは進んでおりますが、製造業の設備投資については、資源価格の高騰や、電気部品等の供給不足の長期化等により急激な回復には至らないものと予想しております。
かかる環境下、当社グループにおきましては、引き続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化等の動きや、ウイズコロナ政策のもと、社会の環境変化に伴うタブレット、PC、スマホ、VR等の通信機器拡大、AI、IoT、5G等のデジタル化推進の動きへ的確に対応していくとともに、既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上等を中期的に取り組んでおります。また、地球レベルでの環境問題(脱炭素、使い捨てプラスチックの削減)に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治(コーポレートガバナンス)等を実現していくことで経営基盤の強化とESG経営を推進いたします。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要な設備や従業員等に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52,115千円であります。