法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前年同期比8億7千8百万円減(同64.2%減)の4億9千万円、経常利益は前年同期比8億8千9百万円減(同64.5%減)の4億8千9百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券売却益1百万円を特別利益に、投資有価証券評価損2百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税2億1百万円、法人税等調整額4千2百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6億2千1百万円減の2億5千万円(同71.3%減)となりました。
日本におきましては、懸念されていた新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動の再開の動きが停滞し、日用雑貨や容器・物流関連は比較的堅調に推移したものの、自動車関連については引き続き低調であったことから、売上高は前年同期比19億3百万円減(同17.8%減)の88億1千万円となりました。損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は前年同期比4億4千6百万円減(同35.6%減)の8億8百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比5億2千1百万円減(同38.0%減)の8億5千1百万円となりました。

2021/02/09 9:28