#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前期の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当期より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当期より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前期について新たな表示方法により組替えを行っておらず、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前期に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 15:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高、売上原価ともに628,300千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておらず、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 15:06
#3 社債明細表、連結財務諸表（連結）: (注) 1 ( )内の金額は1年以内に償還が予定されているものであり、連結貸借対照表では流動負債として掲記しております。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
2022/06/28 15:06
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、商品及び製品が減少しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金、契約資産、仕掛品が増加したこと等により8億3千3百万円増加し、166億4百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、投資有価証券、繰延税金資産が減少しましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地が増加したこと等により2億9千1百万円増加し、54億3千1百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11億2千4百万円増加し、220億3千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金、1年内償還予定の社債が減少しましたが、支払手形及び買掛金、製品保証引当金、未払法人税等が増加したこと等により、2億3千1百万円増加し、69億4千8百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債、長期借入金が減少しましたが、リース債務、繰延税金負債、退職給付に係る負債が増加したこと等により1億9千2百万円増加し、37億6千5百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億2千3百万円増加し、107億1千4百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等により7億円増加し、113億2千2百万円となりました。
2022/06/28 15:06