- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「東南アジア」、「北中米」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック製品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/28 15:06- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/28 15:06- #3 事業等のリスク
(4) 海外事業リスク
当社グループは、プラスチック成形加工業界向けの需要や市場の将来性が見込める海外地域に拠点を展開する方針としており、東アジア、東南アジアでの生産拠点、東アジア、東南アジア、北中米での営業・サービス拠点の強化に努めております。2022年3月期において、売上高に占める海外売上高の割合は45.5%となっており、中でも東アジア(中国、台湾等)の重要性が増しております。当該海外地域での政治的混乱、法律の一方的な改訂、経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの生産・営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替レートの変動リスク
2022/06/28 15:06- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高、売上原価ともに628,300千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとしました。
2022/06/28 15:06- #5 会計方針に関する事項(連結)
(ロ)製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
2022/06/28 15:06- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高、売上原価はそれぞれ139,482千円減少
し、「東アジア」の売上高、売上原価はそれぞれ767,783千円増加しております。2022/06/28 15:06 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/28 15:06- #8 役員報酬(連結)
(1) 業績連動報酬
連結売上高、連結経常利益それぞれの達成率及び前期増減率(①)に加えて、執行役員を兼務する監査等委員でない取締役につきましては、管掌ごとの貢献度等(定性評価を含む)の達成率(②)を加味しており、役位ごとの具体的な割合は下記のとおりであります。これにより、単年度の成果を多角的に評価できると考え、当該指標を採用しております。
2022/06/28 15:06- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役との間には、会社と利益が相反する「関連当事者情報」その他の利害関係はありません。また、社外取締役については、監督機能を十分に発揮するため、企業経営、リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有し、公正な観点から積極的に意見を述べることができる方を選任するとともに、別途定める当社の社外役員独立性基準に照らし、当社の経営からの独立性が認められる方(社外取締役渡部寛氏、社外取締役伊藤芳伸氏、社外取締役飯塚一雄氏の3名)を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役渡部寛氏は、過去にエムエスティ保険サービス㈱の常務執行役員を経験したあと、エムエスティリスクコンサルティング㈱の専務取締役に就任しておりました。企業の与信管理業務等に携わった経験をはじめ、経営者としての豊富な経験があることから、当社の経営全般に対する監督・チェック機能を果たしていただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、エムエスティリスクコンサルティング㈱と当社との間に取引関係はなく、エムエスティ保険サービス㈱は当社が契約する損害保険の一部について代理店となっており、同社との取引額は連結売上高(2022年3月期)の1%未満となっております。また、同氏は当社の主要取引銀行の一つである㈱三菱UFJ銀行の出身でありますが、同氏が銀行業務から離れて10年以上経過していることから、同行からの影響力はなく、実質的に独立性を有していると判断しております。
社外取締役伊藤芳伸氏は、過去にコニカミノルタフォトイメージングCanada,Inc.の社長&CEO等を勤めており、異業種での経営者としての豊富な経験を活かし、当社の経営全般に対する監督・チェック機能を果たしていただくことで、当社の経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、コニカミノルタ各社と当社との取引は僅少であり、独立性を有していると判断しております。
2022/06/28 15:06- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、東南アジア)及び営業・サービス拠点(日本、中国、台湾、東南アジア、北中米)相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。
新型コロナウイルスに関しては、地域により感染拡大の波はあるものの、ワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和等により総じて回復基調となる一方、世界的な半導体不足の影響による、受注案件の売上延期の影響を受け、当連結会計年度の売上高、営業利益は計画値を下回る結果となりました。
日本セグメントにおける自動車関連の受注残高が少なかったことも要因ではありますが、フィルム・シート関連や医療関連は堅調に推移し、OA・家電・精密機器は2期前の水準まで回復しました。
2022/06/28 15:06- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、引き続き各セグメントが属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を継続しながら、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきましては、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における受注高は前第2四半期を底として増加に転じ、前年同期比では58億9千7百万円増(同38.7%増)の211億4千4百万円、受注残高は前年同期比39億2千5百万円増(同83.4%増)の86億3千1百万円となりました。また、売上高につきましては、前年同期比15億9千5百万円増(同9.5%増)の183億8千3百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めたことなどにより、売上総利益率が改善(27.3%→28.1%)し、営業利益は前年同期比2億5千4百万円増(同50.3%増)の7億6千万円、経常利益は前年同期比3億6百万円増(同51.4%増)の9億3百万円となりました。
2022/06/28 15:06- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 第72期 | 第73期 |
| 売上高(未完成部分) | 907,893 | 706,449 |
(2)その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
(イ)算出方法並びに主要な仮定
2022/06/28 15:06- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高(未完成部分) | 907,893 | 1,759,342 |
(2)その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
(イ)算出方法並びに主要な仮定
2022/06/28 15:06- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当期に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
2022/06/28 15:06- #15 関係会社との取引に関する注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 第72期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 第73期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 565,216 | 千円 | 426,727 | 千円 |
| 仕入高 | 1,210,367 | | 1,236,156 | |
2022/06/28 15:06