受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高、売上原価ともに628,300千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておらず、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/28 15:06

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	1,874,876	千円
売掛金	3,597,249

2022/06/28 15:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、商品及び製品が減少しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金、契約資産、仕掛品が増加したこと等により8億3千3百万円増加し、166億4百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、投資有価証券、繰延税金資産が減少しましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地が増加したこと等により2億9千1百万円増加し、54億3千1百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11億2千4百万円増加し、220億3千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金、1年内償還予定の社債が減少しましたが、支払手形及び買掛金、製品保証引当金、未払法人税等が増加したこと等により、2億3千1百万円増加し、69億4千8百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債、長期借入金が減少しましたが、リース債務、繰延税金負債、退職給付に係る負債が増加したこと等により1億9千2百万円増加し、37億6千5百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億2千3百万円増加し、107億1千4百万円となりました。

2022/06/28 15:06

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、グループ各社の基準(与信管理規程等)に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

2022/06/28 15:06