#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、東南アジア)及び営業・サービス拠点(日本、中国、台湾、東南アジア、北中米)相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。
新型コロナウイルスに関しては、地域により感染拡大の波はあるものの、ワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和等により総じて回復基調となる一方、世界的な半導体不足の影響による、受注案件の売上延期の影響を受け、当連結会計年度の売上高、営業利益は計画値を下回る結果となりました。
日本セグメントにおける自動車関連の受注残高が少なかったことも要因ではありますが、フィルム・シート関連や医療関連は堅調に推移し、OA・家電・精密機器は2期前の水準まで回復しました。
2022/06/28 15:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度における受注高は前第2四半期を底として増加に転じ、前年同期比では58億9千7百万円増(同38.7%増)の211億4千4百万円、受注残高は前年同期比39億2千5百万円増(同83.4%増)の86億3千1百万円となりました。また、売上高につきましては、前年同期比15億9千5百万円増(同9.5%増)の183億8千3百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めたことなどにより、売上総利益率が改善(27.3%→28.1%)し、営業利益は前年同期比2億5千4百万円増(同50.3%増)の7億6千万円、経常利益は前年同期比3億6百万円増(同51.4%増)の9億3百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益5百万円、投資有価証券売却益1百万円を特別利益に、子会社清算損8百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税2億9千万円、法人税等調整額6千5百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2億4千4百万円増(同82.4%増)の5億4千万円となりました。
2022/06/28 15:06