経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
セグメント間取引消去	43,274	△19,350
連結財務諸表の経常利益	597,054	903,654

2022/06/28 15:06

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会

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#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

株式交付ポイント=役位毎の基準ポイント×業績連動係数(※1)
(※1)業績連動係数は、連結経常利益率、連結ROE、連結EPSの当該年度までの3年平均の目標値に対する達成度に応じ決定し、それぞれの評価割合は40:30:30とします。また、業績連動係数の変動幅は、0%～150%とします(ただし、2020年度は単年度実績、2021年度は2年平均で達成度を算定します)。
(8)取締役に対する株式等の交付等の方法及び時期

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#4 役員報酬（連結）

(1) 業績連動報酬
連結売上高、連結経常利益それぞれの達成率及び前期増減率(①)に加えて、執行役員を兼務する監査等委員でない取締役につきましては、管掌ごとの貢献度等(定性評価を含む)の達成率(②)を加味しており、役位ごとの具体的な割合は下記のとおりであります。これにより、単年度の成果を多角的に評価できると考え、当該指標を採用しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度における受注高は前第2四半期を底として増加に転じ、前年同期比では58億9千7百万円増(同38.7%増)の211億4千4百万円、受注残高は前年同期比39億2千5百万円増(同83.4%増)の86億3千1百万円となりました。また、売上高につきましては、前年同期比15億9千5百万円増(同9.5%増)の183億8千3百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めたことなどにより、売上総利益率が改善(27.3%→28.1%)し、営業利益は前年同期比2億5千4百万円増(同50.3%増)の7億6千万円、経常利益は前年同期比3億6百万円増(同51.4%増)の9億3百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益5百万円、投資有価証券売却益1百万円を特別利益に、子会社清算損8百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税2億9千万円、法人税等調整額6千5百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2億4千4百万円増(同82.4%増)の5億4千万円となりました。

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