- #1 会計方針に関する事項（連結）
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
在外子会社
2022/06/28 15:06- #2 担保に供している資産の注記（連結）
(担保に供している資産)
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 519,368 | 千円 | 519,246 | 千円 |
| 土地 | 946,687 | | 946,687 | |
(担保に対応する債務)
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
c.資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、商品及び製品が減少しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金、契約資産、仕掛品が増加したこと等により8億3千3百万円増加し、166億4百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、投資有価証券、繰延税金資産が減少しましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地が増加したこと等により2億9千1百万円増加し、54億3千1百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11億2千4百万円増加し、220億3千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金、1年内償還予定の社債が減少しましたが、支払手形及び買掛金、製品保証引当金、未払法人税等が増加したこと等により、2億3千1百万円増加し、69億4千8百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債、長期借入金が減少しましたが、リース債務、繰延税金負債、退職給付に係る負債が増加したこと等により1億9千2百万円増加し、37億6千5百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億2千3百万円増加し、107億1千4百万円となりました。
2022/06/28 15:06- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/06/28 15:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
