#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少に加え、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めたものの、中国のゼロコロナ政策に伴う物流の混乱により工場の操業度が低下したこと等により売上総利益率が悪化(29.0%→28.5%)し、1千6百万円の営業損失(前年同期は1億9千万円の営業利益)となりました。一方、経常利益については1億4千1百万円の為替差益の計上等により前年同期比7千5百万円減(同35.3%減)の1億3千7百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券売却益6百万円を特別利益に計上し、更に法人税、住民税及び事業税3千6百万円、法人税等調整額3千9百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6千1百万円減の6千8百万円となりました。
日本におきましては、製造業の設備投資は緩やかな回復基調で推移しており、引続き日用雑貨や容器・物流関連、新素材・食品シート関連を中心とした受注は堅調に推移したものの、半導体供給不足による納期の長期化等により売上高は前年同期比2千7百万円増(同1.1%増)の25億3千1百万円にとどまりました。損益面では、売上総利益率は横ばい(25.9%→26.0%)であったものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するまでには至らず、営業利益は前年同期比4千4百万円減(同32.6%減)の9千1百万円となりましたが、セグメント利益(経常利益)は為替差益の計上等により前年同期比2億1千7百万円増(同141.9%増)の3億7千1百万円となりました。
2022/08/10 9:40