#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に努めたことなどにより売上総利益率は改善(28.2%→28.7%)したものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加等により、3千8百万円の営業損失(前年同期は2億8千9百万円の営業利益)となりました。一方、経常利益については2億2千1百万円の為替差益の計上等により前年同期比1億2千9百万円減(同41.1%減)の1億8千5百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券売却益6百万円を特別利益に計上するとともに、中国子会社の操業停止期間中の製造固定費1億8百万円を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税1億4千8百万円、法人税等調整額マイナス3千5百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は3千1百万円(前年同期は1億5千9百万円の四半期純利益)となりました。
日本におきましては、日用雑貨や容器・物流関連、新素材・食品シート関連を中心とした受注が堅調に推移していることに加え、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の受注が堅調に推移したこと等により売上高は前年同期比5億9百万円増(同10.0%増)の55億9千6百万円となりました。損益面では、資源価格の高騰などにより売上総利益率が悪化(26.0%→24.5%)したこと等により、販売費及び一般管理費の増加を吸収するまでには至らず、営業利益は前年同期比5千1百万円減(同19.4%減)の2億1千4百万円となりましたが、セグメント利益(経常利益)は為替差益の計上等により前年同期比2億3千9百万円増(同77.3%増)の5億4千8百万円となりました。
2022/11/09 9:48