#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、東南アジア)及び営業・サービス拠点(日本、中国、台湾、東南アジア、北中米)相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。
当連結会計年度においては、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・VRレンズ関連の受注が堅調に推移した一方、中国のゼロコロナ政策に伴う上海市のロックダウンにより期前半において東アジアセグメントの生産工場が2ヶ月強にわたり操業停止を余儀なくされたこと、サプライチェーンの混乱に伴う部品の供給不足の長期化、資源価格の高騰等の影響を受けて売上高、営業利益は計画値を下回る結果となりました。
上記の状況を踏まえ、当社グループでは、2023年5月11日開催の当社取締役会において中期経営計画(2023-2025年度)の更新を行いました。概要は以下に記載のとおりでありますが、新規市場、成長分野における事業展開の強化や経営基盤の強化、ESG経営の強化等に取り組み、当社グループの継続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。
2023/06/28 14:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比28億6千4百万円増(同13.5%増)の240億8百万円、受注残高は前年同期比43億7千1百万円増(同50.7%増)の130億3百万円となりました。一方、売上高につきましては、サプライチェーンの混乱に伴う部品の供給不足が長期化しているものの、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の売上が堅調に推移したことに加え、在外子会社の邦貨換算の影響が円安によりプラスに働いたことなどにより、前年同期比4億4千3百万円増(同2.4%増)の188億2千6百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めましたが、売上総利益率は横ばい(28.1%→28.2%)にとどまり、販売費及び一般管理費の増加を吸収するには至らなかったことから営業利益は前年同期比1億2千1百万円減(同16.0%減)の6億3千8百万円、経常利益は前年同期比9千万円減(同10.0%減)の8億1千3百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益2百万円、投資有価証券売却益1千4百万円を特別利益に、固定資産除売却損7百万円、減損損失5千3百万円、中国子会社における新型コロナウイルス感染症関連損失1億1百万円等を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税3億2千2百万円、法人税等調整額マイナス8百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1億8千9百万円減(同35.0%減)の3億5千1百万円となりました。
2023/06/28 14:15