経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 9億365万
- 2023年3月31日 -9.96%
- 8億1363万
個別
- 2022年3月31日
- 4億6472万
- 2023年3月31日 -31.41%
- 3億1876万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2023/06/28 14:15
(単位:千円) セグメント間取引消去 △19,350 △191,340 連結財務諸表の経常利益 903,654 813,638 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2023/06/28 14:15
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 株式交付ポイント=役位毎の基準ポイント×業績連動係数(※1)2023/06/28 14:15
(※1)業績連動係数は、連結経常利益率、連結ROE、連結EPSの当該年度までの3年平均の目標値に対する達成度に応じ決定し、それぞれの評価割合は40:30:30とします。また、業績連動係数の変動幅は、0%~150%とします(ただし、2020年度は単年度実績、2021年度は2年平均で達成度を算定します)。
(8)取締役に対する株式等の交付等の方法及び時期 - #4 役員報酬(連結)
- (1) 業績連動報酬2023/06/28 14:15
連結売上高、連結経常利益それぞれの達成率及び前期増減率(①)に加えて、執行役員を兼務する監査等委員でない取締役につきましては、管掌ごとの貢献度等(定性評価を含む)の達成率(②)を加味しており、役位ごとの具体的な割合は下記のとおりであります。これにより、単年度の成果を多角的に評価できると考え、当該指標を採用しております。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比28億6千4百万円増(同13.5%増)の240億8百万円、受注残高は前年同期比43億7千1百万円増(同50.7%増)の130億3百万円となりました。一方、売上高につきましては、サプライチェーンの混乱に伴う部品の供給不足が長期化しているものの、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の売上が堅調に推移したことに加え、在外子会社の邦貨換算の影響が円安によりプラスに働いたことなどにより、前年同期比4億4千3百万円増(同2.4%増)の188億2千6百万円となりました。2023/06/28 14:15
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めましたが、売上総利益率は横ばい(28.1%→28.2%)にとどまり、販売費及び一般管理費の増加を吸収するには至らなかったことから営業利益は前年同期比1億2千1百万円減(同16.0%減)の6億3千8百万円、経常利益は前年同期比9千万円減(同10.0%減)の8億1千3百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益2百万円、投資有価証券売却益1千4百万円を特別利益に、固定資産除売却損7百万円、減損損失5千3百万円、中国子会社における新型コロナウイルス感染症関連損失1億1百万円等を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税3億2千2百万円、法人税等調整額マイナス8百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1億8千9百万円減(同35.0%減)の3億5千1百万円となりました。