#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に努めたものの、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化(28.5%→22.6%)したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は前年同期比3千2百万円増の1千5百万円(前年同期は1千6百万円の営業損失)にとどまりました。また、経常利益については、為替差益が前年同期に比べて9千6百万円減少したこと等により、前年同期比8千1百万円減(同59.5%減)の5千5百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券評価損1千万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税9千8百万円、法人税等調整額マイナス3千9百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比7千8百万円減の9百万円(前年同期は6千8百万円の四半期純利益)となりました。
日本におきましては、引き続き電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の売上が堅調に推移したこと等により売上高は前年同期比10億3千万円増(同40.7%増)の35億6千1百万円となりました。損益面では、資源価格の上昇に加え、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化(26.0%→20.3%)し、販売費及び一般管理費も増加しましたが、営業利益は前年同期比1千6百万円増(同18.5%増)の1億8百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は為替差益の減少等により、前年同期比4千5百万円減(同12.2%減)の3億2千6百万円となりました。
2023/08/09 9:38