このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
当第1四半期における受注高は、前第1四半期における日本セグメントの受注高が大きかったことにより、前年同期比では6千7百万円減(同1.1%減)の62億4千万円となりましたが、直前四半期(前第4四半期)と比べると増加しました。これにより、受注残高は前年同期比40億4千7百万円増(同38.6%増)の145億3千7百万円となりました。また、売上高につきましては、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の売上が堅調に推移したこと等により、前年同期比13億8千万円増(同36.2%増)の51億9千8百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に努めたものの、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化(28.5%→22.6%)したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は前年同期比3千2百万円増の1千5百万円(前年同期は1千6百万円の営業損失)にとどまりました。また、経常利益については、為替差益が前年同期に比べて9千6百万円減少したこと等により、前年同期比8千1百万円減(同59.5%減)の5千5百万円となりました。
2023/08/09 9:38