#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、東南アジア)及び営業・サービス拠点(日本、中国、台湾、東南アジア、北中米)相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。
当連結会計年度においては、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の売上が増加したこと及び前連結会計年度に受注した大型案件の売上が計上されたこと等により、売上高は計画値を上回りましたが、損益面では、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化したことに加え、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は計画値を下回りました。また、受注面では、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形機の受注低迷の影響が大きく、射出成形機の周辺機器の受注が減少したことに加え、リチウムイオン電池関連並びにスマホ・VRレンズ関連の受注に一服感が見られたことなどにより、受注高及び受注残高は前連結会計年度と比較して減少しました。
上記の状況を踏まえ、当社グループでは、2024年5月10日開催の当社取締役会において中期経営計画(2024-2026年度)の更新を行いました。概要は以下に記載のとおりでありますが、新規市場、成長分野における事業展開の強化や経営基盤の強化、ESG経営の強化等に取り組み、当社グループの継続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。
2024/06/26 14:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、当連結会計年度における受注高は、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、スマホ・VR用レンズ関連の受注に一服感が見られたことなどにより、前年同期比38億2千万円減(同15.9%減)の201億8千8百万円、受注残高は前年同期比32億4千1百万円減(同24.9%減)の97億6千1百万円となりました。一方、売上高につきましては、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の売上が増加したこと及び前期に受注した大型案件の売上が計上されたこと等により、前年同期比56億6千7百万円増(同30.1%増)の244億9千4百万円となりました。
損益面では、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化(28.2%→25.5%)し、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比6億1千万円増(同95.6%増)の12億4千9百万円、経常利益は為替差益1億3千9百万円の計上等により前年同期比6億円増(同73.9%増)の14億1千4百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益2百万円を特別利益に、固定資産除売却損3百万円、減損損失1千4百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税4億7千2百万円、法人税等調整額4百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5億7千7百万円増(同164.5%増)の9億2千9百万円となりました。
2024/06/26 14:36