経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 8億1363万
- 2024年3月31日 +73.86%
- 14億1456万
個別
- 2023年3月31日
- 3億1876万
- 2024年3月31日 +15.57%
- 3億6839万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2024/06/26 14:36
(単位:千円) セグメント間取引消去 △191,340 △110,230 連結財務諸表の経常利益 813,638 1,414,560 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/26 14:36
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 株式交付ポイント=役位毎の基準ポイント×業績連動係数(※1)2024/06/26 14:36
(※1)業績連動係数は、連結経常利益率、連結ROE、連結EPSの当該年度までの3年平均の目標値に対する達成度に応じ決定し、それぞれの評価割合は40:30:30とします。また、業績連動係数の変動幅は、0%~150%とします(ただし、2020年度は単年度実績、2021年度は2年平均で達成度を算定します)。
(8)取締役に対する株式等の交付等の方法及び時期 - #4 役員報酬(連結)
- (1) 業績連動報酬2024/06/26 14:36
連結売上高、連結経常利益それぞれの達成率及び前期増減率(①)に加えて、執行役員を兼務する監査等委員でない取締役につきましては、管掌ごとの貢献度等(定性評価を含む)の達成率(②)を加味しており、役位ごとの具体的な割合は下記のとおりであります。これにより、単年度の成果を多角的に評価できると考え、当該指標を採用しております。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- しかしながら、当連結会計年度における受注高は、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、スマホ・VR用レンズ関連の受注に一服感が見られたことなどにより、前年同期比38億2千万円減(同15.9%減)の201億8千8百万円、受注残高は前年同期比32億4千1百万円減(同24.9%減)の97億6千1百万円となりました。一方、売上高につきましては、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の売上が増加したこと及び前期に受注した大型案件の売上が計上されたこと等により、前年同期比56億6千7百万円増(同30.1%増)の244億9千4百万円となりました。2024/06/26 14:36
損益面では、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化(28.2%→25.5%)し、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比6億1千万円増(同95.6%増)の12億4千9百万円、経常利益は為替差益1億3千9百万円の計上等により前年同期比6億円増(同73.9%増)の14億1千4百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益2百万円を特別利益に、固定資産除売却損3百万円、減損損失1千4百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税4億7千2百万円、法人税等調整額4百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5億7千7百万円増(同164.5%増)の9億2千9百万円となりました。