損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に加え、大型案件の減少により売上総利益率が改善(24.7%→29.4%)したものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比3億7千7百万円減(同56.9%減)の2億8千6百万円、経常利益は前年同期比4億8千2百万円減(同62.5%減)の2億8千9百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益2千2百万円を特別利益に計上するとともに、固定資産除売却損6百万円、会員権評価損1百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税1億6千万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比3億8千6百万円減(同73.4%減)の1億3千9百万円となりました。
日本におきましては、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の売上が前年度後半からの受注低迷により減少し、売上高は前年同期比11億8千9百万円減(同14.9%減)の68億1千7百万円となりました。損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に加え、大型案件の減少により売上総利益率が改善(21.0%→25.9%)し、営業利益は前年同期比1千8百万円増(同4.2%増)の4億4千5百万円となりましたが、セグメント利益(経常利益)は為替差損の計上等により、前年同期比1億6千6百万円減(同25.1%減)の4億9千4百万円となりました。
2024/11/11 13:07
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